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米国人の半数がIT企業に懸念、「個人生活に過度に侵入」=調査
2014年4月7日 / 05:52 / 3年前

米国人の半数がIT企業に懸念、「個人生活に過度に侵入」=調査

4月4日、ロイターとイプソスが米国で行った新たな調査で、グーグルやフェイスブックなどのIT企業が「個人の生活に過度に侵入している」との回答が全体の約半数に上った。米カリフォルニア州エンシニタスで昨年1月撮影(2014年 ロイター/Mike Blake)

[サンフランシスコ 4日 ロイター] -ロイターとイプソスが米国で行った新たな調査で、グーグル(GOOG.O)やフェイスブック(FB.O)などのIT企業が「個人の生活に過度に侵入している」との回答が、全体の約半数に上った。

調査は3月11─26日に実施し、4781人から回答を集めた。それによると、グーグル、フェイスブック、アマゾン・ドットコム(AMZN.O)、アップル(AAPL.O)、マイクロソフト(MSFT.O)、ツイッター(TWTR.N)が、個人生活の多くの領域に過度に進出しているとの回答は51%に達した。

また、IT企業による個人情報の取り扱いや情報管理の安全性については、約3分の2の回答者が「不安を感じる」と答えた。

IT企業が無人機を開発することに否定的だという回答は42%だった一方、これらの企業による家電分野への進出に否定的との回答は13%にとどまった。

位置情報や支出パターン、個人的な情報交換に関するデータを収集する能力について、最も懸念されたのはグーグルとフェイスブックだった。

現金資産の拡大や株価上昇が続く中、さらに多くのデータ取得を目指そうと、IT企業は家電や無人機、自動車など「現実世界」の事業進出も進めている。今回の調査では、こうした動きにユーザーが抱える懸念が浮き彫りになった。

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