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G20、より野心的な構造改革の促進で合意見通し=当局者
2014年4月7日 / 16:27 / 3年前

G20、より野心的な構造改革の促進で合意見通し=当局者

4月7日、G20は、より野心的な構造改革を促進することで合意する見通しであることが、当局者の話で明らかになった。写真は黒田日銀総裁(左)と 麻生財務相。国会で2013年6月撮影(2014年 ロイター/Issei Kato)

[ブリュッセル 7日 ロイター] -20カ国・地域(G20)は10─11日にワシントンで開く財務相・中央銀行総裁会議で、世界的な経済成長の押し上げに向けより野心的な構造改革を促進することで合意する見通しであることが、当局者の話で明らかになった。

成長戦略に並び、米連邦準備理事会(FRB)による緩和縮小が世界経済に及ぼす可能性のある影響を限定するための方策も主要な議題になると見られている。

<成長戦略>

成長戦略に関しては、すべてのG20参加国はすでに構造改革の草案を提出。今後、国際通貨基金(IMF)と経済協力開発機構(OECD)が内容を精査する。向こう5年間で世界的な経済成長率を2%ポイント引き上げることを目標としているが、提出された改革案では目標は達成できない見通しとなっている。

ロイターは欧州連合(EU)財務相がG20会議に向け作成した文書を入手。それによると、EUは「十分に野心的でないことが初期の評価で示された。シドニーでのG20財務相・中銀総裁会議での確約事項を実現するには、最終的な成長戦略に一段の構造改革の実施を明記する必要がある」との見解を表明した。

そのうえで、「5月2日が暫定的な成長戦略の期限となっているが、合意された優先分野である投資、雇用、貿易、競争の各分野での野心的で意義のあるコミットメントをこの成長戦略に組み入れる必要がある」とした。

今回のG20会議の準備作業に関与している当局者は、IMFとOECDは成長戦略を定量化する必要があるため、各国は具体的な構造改革計画を示す必要があると指摘。

「G20財務相・中銀総裁は、改革案では世界的な経済成長を2%ポイント引き上げることはできないとの認識を示し、この目標達成に向け新たな措置を策定するよう要請する」との見通しを示した。

G20は改革案を見直したうえで、9月のG20財務相・中銀総裁会議で再検討。11月の首脳会議での最終決定を目指す。

<米FRBの緩和縮小の影響>

米FRBによる緩和縮小の影響について、G20当局者は、「金融政策の調整による異なる種類の波及的な影響に関して、影響が穏健な場合と、そうでない場合についてのシナリオが検証される」とし、「これにより、影響が穏健でない場合のシナリオ回避に向けた適切な措置に関する議論が触発される」との見方を示した。

このほか、ユーロ圏で低インフレ状況が長期化するなか、欧州中央銀行(ECB)の金融政策も議題に上る可能性がある。ECBはデフレリスクを回避するため、米FRBとは対照的に景気刺激に向けた追加策の導入を検討。

同当局者は、ECBの金融政策は「主要な議題にはならないとみているが、ECBが一段の措置を講じる必要の是非が議論される可能性もある」としている。

「日本はこれまでに2度にわたり、(ユーロ圏の低インフレは)真剣に対処する必要のあるリスクだと警告しているため、(ECBの金融政策が)議題として取り上げられる可能性もある」と指摘。ただ「中国、ブラジル、インドなどが直面する問題は資本(移動)の変動となっているため、こうした国々にとってはそれほど深刻な懸念となっていない」との見方も示した。

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