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米国、中東にある一部大使館の閉館期間を10日まで延長=国務省
2013年8月5日 / 00:47 / 4年前

米国、中東にある一部大使館の閉館期間を10日まで延長=国務省

[ワシントン 4日 ロイター] - 米国務省は、国際武装組織アルカイダによる攻撃の恐れがあるとして日曜業務を取り止めた中東の一部大使館や領事館について、閉館期間を延長し、10日までとすることを発表した。

国務省は、新たな脅威が浮上したのではなく、慎重を期すためとしている。イスラム教のラマダン(断食月)明けの祭りで、多くの拠点が当初から週の大半を閉館する予定だったという。

米国は4日に21カ所の外交拠点を閉館とした。カブールやバグダッド、アルジェなど一部は5日に再開する。

マダガスカル、ブルンジ、ルワンダ、モーリシャスの4カ所を閉館とすることが新たに決まった。

国務省は先週、全世界の米国民向けに渡航警戒情報を出し、国際武装組織アルカイダが今月、特に中東・北アフリカで攻撃を計画している可能性があるとして注意を呼びかけた。

上院情報特別委員会の共和党トップ、サックスビー・チャンブリス議員は、NBCの番組「ミート・ザ・プレス」の中で、攻撃が計画されているとの情報が「(同時多発攻撃が起きた2001年の)9月11日の前を想起させるもの」であると述べた。

チャンブリス議員は、携帯電話での会話や電子メールの内容といった情報の入手を通じた国家安全保障局(NSA)の監視プログラムが、こうした計画に関する情報の収集に役立ったともしている。

*内容を更新して再送します。

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