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焦点:日銀、所得や設備投資への「回復」波及度合いを点検へ
2013年8月5日 / 07:59 / 4年前

焦点:日銀、所得や設備投資への「回復」波及度合いを点検へ

8月5日、日銀は7─8日に開く金融政策決定会合で、物価上昇率2%を目指して資金供給量(マネタリーベース)を2倍に引き上げる現行の「異次元緩和」の継続を決める見通し。5月撮影(2013年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 5日 ロイター] - 日銀は7─8日に開く金融政策決定会合で、物価上昇率2%を目指して資金供給量(マネタリーベース)を2倍に引き上げる現行の「異次元緩和」の継続を決める見通し。

会合では、好調な個人消費や改善する雇用情勢が所得、設備投資にどのようなテンポで波及しているかを点検する。「緩やかに回復しつつある」としている景気判断を強めるかどうかも議論する可能性があるが、景気の好循環が設備投資に広がっている点を慎重に見極めたいとの声もある。

日銀は景気判断について、7月の決定会合で2年半ぶりに「回復」との文言を復活させたが、その後も景気が着実に回復局面をたどっていることを確認する経済指標が目につく。

6月には有効求人倍率(季節調整値)が0.92倍と2008年6月以来の高水準となったほか、完全失業率も3.9%と4年8カ月ぶりに4%を下回った。ボーナスも前年比で3年ぶりのプラスに転じ、百貨店など個人消費も好調が続いている。欧州経済に底入れ感が出てきたのも追い風だ。

消費者物価(生鮮食品除く、コアCPI)の前年比上昇率は、6月に1年2カ月ぶりのプラス圏に浮上。足元の経済・物価は日銀の見通しに沿って推移しているとの自信を深めている。景気判断が引き上げられれば、8カ月連続となる。

ただ、所定内賃金は前年比でマイナスが続いている。6月の鉱工業生産は前月比3.3%減と市場予想より弱い結果となった。日銀が景気の前向きな動きを後押しする要素として、所得とともに重視している設備投資は、前回会合以降に目立ったデータが出ていない。

5日に政策投資銀行が公表した2013年度の設備投資計画調査では、大企業・全産業で前年比10.3%増と2年連続の増加となった。一方、経済産業省が同日に発表した6月鉱工業総供給表(速報)によると、設備投資の参考となる資本財総供給は80.2となり、前月に比べてマイナス12.1%と大きく落ち込み、 足元の設備投資への広がりは確認できない状況だ。

このため、景気判断をさらに前進させるには、会合後に公表される機械受注や4─6月期国内総生産(GDP)などを見極めたいとの声も日銀内にある。

ロイターニュース 竹本 能文、伊藤 純夫 編集;田巻 一彦)

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