2013年8月5日 / 19:03 / 4年前

欧州市場サマリー(5日)

[5日 ロイター] -

1258GMT       2日終盤

ユーロ/ドル EUR= 1.3249       1.3281

ドル/円   JPY= 98.630       98.930

ユーロ/円  EURJPY= 130.66       131.40

5日終値      前営業日終値

株 FT100   6619.58(‐28.29)  6647.87

クセトラDAX      8398.38(‐8.56)   8406.94

金 現物午後値決め    1304.75        1309.25

先物清算値

3カ月物ユーロ(9月限)   99.76 (+0.00) FEIU3

独連邦債2年物(9月限)  110.42 (‐0.03) FGBSU3<0#FGBS:>

独連邦債5年物(9月限)  125.67 (‐0.17) FGBMU3<0#FGBM:>

独連邦債10年物(9月限) 142.22 (‐0.38) FGBLU3<0#FGBL:>

独連邦債30年物(9月限) 128.52 (‐0.78) FGBXU3<0#FGBX:>

現物利回り

独連邦債2年物       0.171 (0.156) DE2YT=TWEB<0#DE2YT=TWEB>

独連邦債5年物       0.682 (0.651) DE5YT=TWEB<0#DE5YT=TWEB>

独連邦債10年物      1.690 (1.654) DE10YT=TWEB<0#DE10YT=TWEB>

独連邦債30年物      2.500 (2.458) DE30YT=TWEB<0#DE30YT=TWEB>

<為替> ドルが対円で下落している。前週2日発表の7月の米雇用統計を受け米連邦準備理事会(FRB)が近く緩和縮小に着手するとの観測が後退したことで、売り圧力が継続している。

ドル/円は0.3%安の98.62円。

<株式> ロンドン株式市場は続落。予想を下回る上期決算を嫌気しHSBC(HSBA.L)が売られ、下げを主導した。

HSBCは4.4%急落し、FT100種を押し下げた。下落率は、5.8%安となった2011年11月以来の大きさとなった。

ブラウン・シップリーのファンドマネジャー、ジョン・スミス氏は、一部国有化されたロイズ・バンキング・グループ(LLOY.L)やロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)(RBS.L)などに回復の兆しが見られるものの、英銀行株に対しては「アンダーウエート」を維持していると述べた。

マークイット/CIPSがこの日発表した7月の英サービス部門購買担当者景気指数(PMI)は60.2と、エコノミスト予想を上回り、2006年12月以来の高水準となった。

セキュアエクイティのセールストレーダー、ジャワイド・アフサ氏は、景気回復の兆候を受けて、FT100は再び5月につけた13年ぶり高値に向けて上昇する可能性があると見込んでいる。

欧州株式市場は、ほぼ変わらず。英ロイズ・バンキング・グループ(LLOY.L)など国内に軸足を置く銘柄が買われた一方、HSBC(HSBA.L)の上期決算で利益が市場予想を下回り、新興国事業の収益性をめぐる懸念が再び高まった。

FTSEユーロファースト300種指数.FTEU3は0.65ポイント(0.05%)高の1225.39。

DJユーロSTOXX50種指数.STOXX50Eは1.92ポイント(0.07%)安の2809.08。

HSBCは商いを伴って4.4%下落。中南米事業からの利益が半分以下に減少するなど、上期決算が失望を誘う内容となった。

仏サノフィ(SASY.PA)や英ディアジオ(DGE.L)が前週発表した決算でも新興国からの収入低迷が浮き彫りになっていた。

モニュメント証券のセールス部門責任者アンディ・アッシュ氏は「新興国市場に著しい減速が見られる。これは重要なテーマだ」と述べた。

一方、英銀ロイズや仏保険大手CNPアシュアランシズ(CNPP.PA)など収入の大部分を国内で稼ぐ企業は増配への期待などから買われた。

ロイズは2.7%高。2015年までに利益の最大70%を株主に還元するとの最高経営責任者(CEO)の発言を英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じたことが材料視された。

CNPアシュアランシズも2%高で引けた。

<ユーロ圏債券> イタリア国債の利回りが6月半ば以来の低水準となった。同国とユーロ圏に関する経済指標が前向きな内容となったほか、ベルルスコーニ元首相の発言で同国の連立政権崩壊に対する懸念が和らいだ。

イタリア10年債利回りは1ベーシスポイント(bp)低下し4.28%。一時4.23%まで低下した。

脱税の罪に問われていたベルルスコーニ氏の有罪判決が確定したことに反発し、同氏の支持者が週末にローマで抗議運動を行うなか、同氏は連立政権は存続する必要があるとの見解を示した。

マークイットが5日発表した7月のユーロ圏購買担当者景気指数(PMI)改定値は総合指数が景気の拡大・縮小の節目となる50を2012年1月以来初めて上回った。

また、イタリアのサービス部門PMI指数が、依然50を割り込んでいるものの前月から改善した。

欧州経済見通しの上向きが示されたことを受けて、リスク資産への投資意欲が回復した。米供給管理協会(ISM)が発表した非製造業総合指数が予想を上回ったことに圧迫され独連邦債が終盤売られるなか、イタリア国債は堅調さを保った。

独連邦債先物は40ティック安の142.20。

独連邦債10年物利回りは3.6bp上昇し1.69%となった。値動きの大半は米ISM指標の発表を受けたものだった。

市場関係者の間からは、薄商いだったことを理由にこの日の値動きを深読みすることには慎重な声が聞かれた。

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