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仏与党、シリア軍事介入で議会採決の必要なしと反論
2013年9月2日 / 09:03 / 4年前

仏与党、シリア軍事介入で議会採決の必要なしと反論

9月2日、 フランス議会外交委員会のエリザベート・ギグー委員長(与党・社会党)は、政府が野党の要求に従ってシリアに対する軍事行動の是非について議会で採決する見込みはないと述べた。チュニスで5月撮影(2013年 ロイター/Zoubeir Souissi)

[パリ 2日 ロイター] - フランスでは、シリアに対する軍事行動の是非をめぐり、野党が議会での採決を求めているのに対し、与党からは採決は必要ないとして反対する声が相次いでいる。

オランド大統領は、シリアにおける化学兵器使用に対しアサド政権は罰せられるべきだと述べている。仏憲法下で軍の最高責任者である大統領は、軍事介入を命令する力を有している。軍事介入の際は、開始後3日以内に議会に報告する義務があるほか、4カ月を超える軍事行動については、議会の承認を得る必要がある。

BVAが発表した世論調査では、国民の約3分の2がシリアへの介入を反対している。これを受け、オランド大統領に対し、議会に承認を求める圧力が高まっている。

マリソル・トゥーレーヌ社会問題・保健相はロイターに対し、議会での採決は必要ないとの考えを表明。「対応する上での枠組みが存在する以上、その枠組みを尊重すべきだ」とした上で、この深刻な問題を政争の具にしている場合ではないと述べた。

議会外交委員会のエリザベート・ギグー委員長(与党・社会党)はアンフォ・ラジオに対し、「このように複雑な状況では、われわれは憲法という原則に忠実である必要がある。憲法は大統領が議会で採決や討論をすることを義務付けていない」と述べた。

フランス議会が軍事行動を承認し、米議会が反対した場合は、フランスはどうしようもできない立場に立たされると指摘し、「採決することが政治的に意味があることだとは私は思わない」と表明した。

「フランスは単独行動はできない。介入を合法的にするには、幅広い連合の下で実施される必要がある」と語った。

マニュエル・バルス内相も週末、憲法を尊重すべきとの立場を示している。

こうしたなか、アラン・ジュペ元外相は、国連安全保障理事会の承認が得られていないことを理由に、議会承認は必要との考えを主張した。

*内容を追加して再送します。

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