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米議員がシリア軍事介入法案の策定着手、地上戦の余地排除など要求
2013年9月2日 / 23:18 / 4年前

米議員がシリア軍事介入法案の策定着手、地上戦の余地排除など要求

[ワシントン 2日 ロイター] - 米議員は2日、シリアへの軍事介入を承認する法案の策定に着手した。オバマ米大統領が議会に承認を求めた草案は、地上部隊の投入や必要ならシリア以外の国への攻撃にも道を開きかねないとの懸念が背景にある。

9月2日、米議員は、シリアへの軍事介入を承認する法案の策定に着手した。写真右は上院のロバート・メネンデス外交委員長。ワシントンで6月撮影(2013年 ロイター/Yuri Gripas)

8月31日に公表されたオバマ大統領の法案草案では、「シリアでの衝突における化学兵器または他の大量破壊兵器の使用に関連し、大統領が必要かつ適切と判断した場合」、軍事行動に踏み切ることを大統領に許可する内容となっている。

シリアへの大量破壊兵器の輸送、またはシリアからの兵器持ち出しの抑止、回避についても、大統領に軍事介入の権限を与えているほか、軍事行動の期限もなく、攻撃の対象をシリアだけに限定してもいない。

オバマ政権関係者によると、ホワイトハウスは法案内容を修正する用意があるものの、「大統領がこれまで説明している範囲以内」で修正に応じる方針。

上院のロバート・メネンデス外交委員長とリード民主党院内総務はこの日、上院のシリア軍事介入法案をめぐり協議した。上院側近が明らかにした。

上院外交委は4日午後から、法案の審議に入る可能性があり、来週には上院全体の審議に持ち込むシナリオが想定されている。

米国では2001年9月、イスラム系武装組織アルカイダに対する軍事行動を可能にする法律が当時のブッシュ政権下で成立。その後のオバマ政権になっても、議会の監視をほとんど受けずに、アフガニスタン戦争や令状なしの盗聴、無人攻撃機の使用などを正当化する根拠として同法が使われている。

民主党(マサチューセッツ州)のジェームズ・マクガバン下院議員は「オバマ政権が示している案は制限がなく、政権に理解を示す議員でさえ支援することが困難」と明かした。

司法アナリストの一部からも、オバマ大統領が議会に承認を求めている軍事介入草案は、シリア内の化学兵器使用に関連していると見なされれば、シリア以外の国への攻撃にもつながる可能性があると指摘する。

ハーバード大学で法律学を教えるジャック・ゴールドスミス教授は、オバマ政権の草案で「大統領が必要かつ適切と判断した場合、米国の軍事介入を大統領に認める」とする箇所について、地上部隊の投入も含まれると指摘。また軍事攻撃の相手や場所についても制限していないとの見方を示した。

ホワイトハウスは地上部隊の投入はないと繰り返し強調しているが、議員の多くはシリア領土内のミサイル攻撃や反政府派への支援に絞り、地上部隊投入の排除を明確に定めることを要求している。

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