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米上院外交委がシリア軍事行動の決議案可決、国務長官「10カ国参加」
2013年9月4日 / 19:54 / 4年前

米上院外交委がシリア軍事行動の決議案可決、国務長官「10カ国参加」

9月4日、米上院外交委員会は、シリアへの軍事行動を認める決議案を10対7で可決した。写真はワシントンで3月撮影(2013年 ロイター/Gary Cameron)

[ワシントン 4日 ロイター] - 米上院外交委員会は4日、シリアへの限定的な軍事行動を認める決議案を10対7で可決した。決議案では、軍事行動の期間を60日と定め、地上部隊の派遣を禁止する。

当初オバマ大統領が求めていた決議案よりは制約があるものの、アサド政権の化学兵器使用を罰するとの目的は果たす内容となっている。

来週には上院本会議で採決される見通し。軍事行動には下院の承認も必要。

オバマ大統領の提示した決議案をめぐっては、あまりに制限が少ないとの懸念が議員からでていたため、民主党のメネンデス外交委員長と共和党のコーカー筆頭委員が中心となって妥協案を策定。しかしシリアへの強硬姿勢が必要とする共和党有力議員のマケイン氏が、妥協案への不支持を表明。アサド政権の化学兵器使用能力低下、反政府派への支援拡大、アサド政権崩壊への環境整備に向けた形勢逆転を目標に掲げるマケイン議員の修正案を受け入れた。

決議案には共和党の5議員と民主党の2議員が反対した。

ケリー国務長官は、下院の外交委員会で証言し、軍事行動への支持を求めた。

長官は少なくとも10カ国が軍事行動への参加を表明していると述べたが、具体的な国名や参加形態については明らかにしなかった。下院では決議案がいずれ軍事行動につながることが懸念されており、ロイス委員長は「下院では地上軍派兵は支持していない」と指摘。国務長官は「大統領が繰り返し述べているように、地上軍は派兵しない」と述べた。

民主党のリード上院院内総務は、上院100人の過半数が決議案を支持するとしたが、反対の動きを封じるために必要な60票が得られるかどうかは分からないとの見解を示した。

435議席の下院関係者によると、共和党では保守系のティーパーティー(茶会党)系の議員50人程度が決議案に反対すると見込まれ、民主党でも一部のリベラル派議員などが反対する見通しで、行方は不透明となっている。

*内容をさらに追加して再送します。

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