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自民、家計のポートフォリオリバランス促進で議論開始
2016年3月8日 / 05:02 / 2年前

自民、家計のポートフォリオリバランス促進で議論開始

 3月8日、自民党の金融調査会は、金融市場へのリスクマネーの供給と家計が保有する金融資産のポートフォリオ・リバランスを促すための議論を始めた。写真は株価ボードを見入る男性。都内で2日撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 8日 ロイター] - 自民党の金融調査会(会長:根本匠衆院議員)は8日、金融市場へのリスクマネーの供給と家計が保有する金融資産のポートフォリオ・リバランスを促すための議論を始めた。根本会長は会議の冒頭、日銀のマイナス金利導入によって金利が低下したことに触れ、「貯蓄から投資」への流れを強化するために、非常に重要なテーマだと述べた。

8日の会合には金融庁の幹部が出席した。同庁作成の資料では、長期のデフレで家計によるリスク資産投資が進まない状況が指摘された。そのうえで「金融機関も、こうした状況の継続を前提とした経営や資産運用を行い、また、そのことがさらに状況を固定化させた面もある」「マイナス金利の導入は、家計の安定的資産形成やポートフォリオ・リバランスの好機ととらえることも可能で、取り組みをいっそう加速させていく必要がある」と明記された。

また、資料では、国内・先進国・新興国の株や債券に分散して毎年一定額を投資すると、定期預金や国内の株・債券のみに投資した場合に比べて大きなリターンが得られることなどが図表で示された。

日銀のマイナス金利政策を受けて、証券投資のための準備資金を主に短期の金融商品で運用するMRF(マネー・リザーブ・ファンド)の運用は一段と困難になり、投信協会や日証協はMRFの資金にマイナス金利を適用しないよう、日銀に要請している。

金融調査会・事務局長の西村康稔衆院議員は8日の会合後、マイナス金利政策がリスク資産投資の後押しとなるよう、この問題も議論していく考えを示した。

和田崇彦

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