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自民原子力規制PT、原発地元議員が早期に方向示すよう要請
2016年10月25日 / 05:56 / 1年後

自民原子力規制PT、原発地元議員が早期に方向示すよう要請

[東京 25日 ロイター] - 自民党の原子力規制に関するPT(吉野正芳座長)は25日、原発事業者からのヒアリングを行った。関西電力 (9503.T)の豊松秀己副社長が、東日本大震災以降、長期間にわたる原発停止で専門技術を持つ人材が流失している、などの問題点を指摘した。

 10月25日、自民党の原子力規制に関するPT(吉野正芳座長)は25日、原発事業者からのヒアリングを行った。写真は福島第一原子力発電所の原子炉1号機で作業をする様子。2月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

同副社長は、2014年時点では、国内発電電力量の約9割を火力に依存しており、日本のエネルギー安全保障が極端に脆弱化していることに懸念を表明した。

これに対し、原発を抱える地域の議員らから、「震災から5年もたち、将来どうなるか全くわからず地方の経済は疲弊している。安全性も大事だが、いつまでに方向性を出せるのか示してほしい」などの要望が出された。

原子力規制委員会に対しても、「委員長が現地に行って原発立地自治体の長と会わないのは立地軽視だ」「規制委の情報が十分に開示されていないことは問題」などの厳しい意見が出された。

高木毅前復興相は、再稼働のための審査に時間がかかりすぎていると指摘、「作る時は地元が大事にされるが、廃炉となると地元が軽視され、置き去りにされる」と述べた。

宮崎亜巳

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