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機械受注10━12月は非製造業けん引、1─3月予測は年明け混乱反映せず
2016年2月17日 / 00:09 / 2年前

機械受注10━12月は非製造業けん引、1─3月予測は年明け混乱反映せず

[東京 17日 ロイター] - 内閣府が17日に発表した機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、15年10─12月の実績値が前期比4.3%増加した。非製造業がけん引したが、製造業は世界経済の減速を映じて微増にとどまった。1─3月は前期比8.6%増と2期連続増を見込んでいるものの、昨年末調査のため現下の金融市場混乱を反映していないことに留意が必要だ。

 2月17日、内閣府が発表した12月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比4.2%増の8066億円となった。都内で先月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

12月単月の前月比は4.2%増の8066億円で2カ月ぶりの増加。ロイターの事前予測調査では4.7%増と予想されていたが、これをやや下回った。前年比では3.6%減だった。製造業は前月比3.4%減と2カ月連続の減少。外需も2カ月連続減となっており、世界経済減速による設備投資の停滞の影響を受けたとみられる。非製造業は同8.5%増となった。

10─12月は2四半期期ぶりの増加となった。しかし、7─9月期の10.0%減の埋め合わせはできておらず、回復は極めて緩やかだ。

増加に寄与が大きかったのは、製造業では食品製造業からの運搬機械や、情報通信機械工業からの半導体製造装置や通信機など。ただ製造業は7─9月に前期比15%以上の落ち込みとなった後にもかかわらず、10─12月はわずか0.5%増にとどまり、弱めの動きとなっている。一方で非製造業では運輸業・郵便業からの鉄道車両や通信業からの通信機やコンピュータなどの受注が押し上げ、6.9%増となった。

今回初めて発表された16年1─3月の機械受注見通しは前期比8.6%増と高めの伸びとなった。製造業12%増、非製造業5.5%増といずれも増加見通し。ただし、見通し調査は12月下旬に実施されており、今年になっての世界経済不安を背景とした金融市場の混乱は反映されていない。

内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いたが、現下の金融情勢などからみて企業の投資マインドが下振れしていないか、慎重に見極めていく姿勢を示している。

*内容を追加します。

中川泉 編集:田中志保

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