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機械受注1─3月も横ばいへ 自動車等失速、設備投資に停滞感
2017年4月12日 / 01:29 / 5ヶ月前

機械受注1─3月も横ばいへ 自動車等失速、設備投資に停滞感

 4月12日、内閣府が発表した2月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比1.5%増の8505億円となった。写真は昨年3月都内で撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 12日 ロイター] - 内閣府が12日に発表した2月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比1.5%増の8505億円となった。前月の反動増にしても弱く、ロイターの事前予測2.7%増を下回った。

自動車関連からの受注が勢いを失っていることもあり、1─3月見通しに届くか微妙だ。受注額は2四半期連続で横ばい程度となる可能性も高く、設備投資も停滞感が強まりそうだ。

製造業は前月比6.0%増、前月の10.8%減の反動増にしてはやや弱め。パルプ・紙・紙加工品の特別案件が押し上げており、それを除くとさえない結果だ。

内閣府幹部は、世界経済不安や円高傾向が足を引っ張っているところまで行っていないとみている。半導体製造装置が昨夏以来、前年より4─5割増の受注水準を維持しており、外需関連に異変があるとはみていない。むしろ、国内工場からの受注に勢いがなく、これまで好調を維持してきた自動車からの受注が急速に勢いを失っていることも分析の必要があるとみている。

他方で非製造業は同1.8%増で3カ月連続の増加となり、製造業に比べれば堅調だ。ただ人手不足などを勘案すれば省力化投資やロボット化など勢いがもっとあってもよさそうだ。

外需は同1.1%減となり、このところ一進一退となっている。

1─3月の見通しは既に前期比1.5%増と発表されているが、2月の結果を踏まえると、達成には3月に10%程度の増加が必要だ。内閣府では大型案件があまり入ってきていないこともあり、達成は微妙とみている。10─12月も前期比0.3%増にとどまっているため、2四半期連続で横ばいとなる公算も大きい。

内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。

民間調査機関からは「企業にとってマイナス材料は政策面の不透明感である。トランプ大統領の保護貿易政策が不安を呼び起こし、日本国内での投資を躊躇(ちゅうちょ)させる要因になる。16年度実績が大きく下振れする可能性が高まっており、企業の設備投資意欲が強いとは言えない」(SMBC日興証券)との見方もある。

中川泉

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