第2の景気刺激策を検討する段階には至っていない＝ペリノ米大統領報道官

　［ワシントン　５日　ロイター］　米政府は５日、この日発表された８月雇用統計で失業率が約５年ぶりの水準に上昇したものの、今年実施された景気刺激策は引き続き効果を発揮しており、第２の刺激策を検討する段階には至っていないとの見方を示した。

　ペリノ大統領報道官は「米政府が実施した景気刺激策は、われわれが望んでいた通りの力強い効果を発している」と指摘。「現時点で第２の刺激策について検討する必要があるとは考えていない」と述べた。

　朝方発表された雇用統計で失業率が６．１％に上昇し、非農業部門雇用者数が８万４０００人減と８カ月連続で減少したことについて、報道官は「労働市場が望ましいとされるほど力強くないことに疑いはなく、失望的な内容」とした上で、国内総生産（ＧＤＰ）の伸びなど、雇用統計以外の指標は景気回復の兆候を示していると述べた。

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