〔金利ウォッチャー〕注目される白川総裁の政策スタンス、長期金利は当面こう着か

　４月に入り実施された１０年・５年と続いた主要年限での国債入札がいずれも低調な結果となり、円債市場における投資家の慎重な姿勢が確認された。内外の景気先行きに不透明感が増す中、政府が９日に任命した白川方明日銀総裁の政策姿勢を見極めたいとの思惑も浮上。３０日に公表される展望リポートまで１０年最長期国債利回り（長期金利）は１．３─１．４％を中心にしたレンジでこう着感を強めるとの見方が出ている。

　＜５年債入札が過去最大のテール幅、リスク許容度低下で応札慎重＞

　１０日に行われた５年利付国債入札（表面利率０．８％、第７０回債と銘柄統合）の結果は、最低落札価格が９９円８１銭（最高落札利回り０．８４０％）、平均落札価格が９９円９３銭（平均落札利回り０．８１４％）となった。５年債は今年度から発行額が１兆９０００億円と前回から１０００億円減額されたにもかかわらず、最低落札価格と平均落札価格の開き（テール）は１２銭と２０００年２月の発行開始以来、最大となった。応札倍率は２．３４倍と前月債（２．５３倍）を下回り、２００６年８月債以来の低さ。４月１日の１０年債に続いて、主要年限の国債入札が低調な結果となったことで「入札に対するプレミアムが発生。低い利回りでの応札に慎重になっているのではないか」（みずほインベスターズ証券・マーケットアナリストの井上明彦氏）との指摘が出ている。

　円債市場は３月にかけて、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に絡んだ損失拡大をきっかけにした欧米金融機関の信用不安が強まり、相対的に安全な資産とされる国債を選好する動きが活発化。特に流動性が高い国債先物には投機筋の買いが入った。

　しかし、４月に入ると、期初の利益確定売りが出て国債先物が急落した。期初の売り一巡とともに、相場はいくらか落ち着きを取り戻しているとはいえ「投機的な動きが強い国債先物と現物の相関が弱まっているため、入札に備えて国債先物でヘッジ（損失回避）をしにくい状況になっている」（みずほインベの井上氏）という。

　５年利付国債入札の大口落札先は、ＪＰモルガン証券１９８４億円、みずほ証券１８７５億円、野村証券１８７１億円、三菱ＵＦＪ証券１７１１億円、モルガン・スタンレー証券１４６２億円、リーマン・ブラザーズ証券１３５９億円、日興シティグループ証券１０７４億円などで、上位はいずれも平均的に落札。「しばらく、入札でテールが流れやすい状況が続くのではないか」（国内証券）との声もある。

　＜日銀は景気判断を下方修正、一部に利下げの思惑＞

　５年債入札では、平準的に買いを入れる年金勢や銀行勢など一部国内勢の買い需要が見られたが「０．８％台で買いが入っても、０．８％を割って買っていくムードは見られなかった」（国内証券）といい、慎重な投資家の姿勢を確認された。

　市場が警戒しているのは、政府が９日に任命した白川方明日銀総裁の政策姿勢だ。ユーロ円金利先物市場では、中心限月０８年６月限が９９．２５５と中心限月ベースで０７年１２月以来の水準に下落。「今週になり、白川総裁なら利下げが遠退くとの思惑から海外勢が売っている」（国内金融機関）との声も聞かれている。イールドカーブは過度に織り込んでいた利下げ期待のはく落で「短いゾーンを中心に金利上昇圧力がかかり、フラットニングしやすい」（国内金融機関）との声が出ている。

　ロイターが９日に実施した緊急アンケート調査によると、日銀金融政策の一手が利上げとする回答が４４人中３１人、割合で７０％を占めた。「３月まで利下げ期待を手掛かりに債券買いが進んでいたことを考えると、利上げとする回答が７割という割合は高すぎる印象だ」（国内金融機関）という。

　もっとも日銀は９日に公表した金融経済月報で景気判断を下方修正。先行きについて「当面減速が続くものの、その後緩やかな成長経路をたどる」として、これまでの「当面減速するものの、その後の緩やかな拡大を続けるとみられる」との判断から修正した。市場では「金融緩和・枠組みの変更の可能性も十分ありえる。決算期と重なる４月３０日の展望リポート公表をきっかけとした金利低下があるのではないか」（モルガン・スタンレー証券・債券ストラテジストの伊藤篤氏）との見方が出ている。日銀金融政策に対する思惑が交錯するなか「展望リポートまでは、１．３─１．４％を中心にしたレンジ相場が続く可能性が高い」（国内証券）としてレンジ相場が継続しそうだ。

　（東京　１０日　ロイター）

　（ロイター日本語ニュース　星　裕康記者；編集　田巻　一彦）