中国の外国企業買収に関する政策は公正＝商務次官

　［北京　４日　ロイター］　中国商務省の蒋耀平次官は４日、同国による外国企業の買収に関する政策は公正とし、国益が一企業の利益に優先すると説明した。

　保護主義の傾向が世界各地で強まるなか、中国の競争を不公正とみる西側企業はダンピング非難の中心に中国政府を据えている。

　次官は会議で「われわれは合併・買収を積極的に推奨したい」とする一方、「特定企業の利益を最大水準に押し上げるためではなく」、国家利益は企業利益よりも重要だと述べた。

　中国規制当局は３月、米飲料大手コカ・コーラ(KO.N: 株価, 企業情報, レポート)よる中国匯源果汁(1886.HK: 株価, 企業情報, レポート)の２４億ドルの買収を認可しなかった。実現していれば、外国企業による中国企業の買収としては過去最大規模のものになっていた。

　コカ・コーラの買収は競争面で問題がある、との商務省の判断により、政府が買収を判断する上で市場原理ではなく国家の経済発展に重きを置くとの懸念が広がった。

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