15年度に消費税8％台半ば必要との試算、諮問会議に報告

　［東京　３１日　ロイター］　政府の経済財政諮問会議は３１日、社会保障・税財政改革の道筋を示す「中期プログラム」策定に向けた議論を開始した。

　会議では、民間議員から、年金・医療・介護･少子化対策など社会保障の機能強化のために２０１５年度に必要となる追加公費が約７．６兆円─８．３兆円、基礎年金国庫負担割合引き上げに伴う公費も加えると、全体で消費税率に換算して３．３─３．５％程度に相当するとの試算結果を報告した。

　現行の消費税率５％に上乗せすると税率は８％台半ばに引き上げる必要がある。

　これは基礎年金で社会保険方式を維持した場合で、これを全額税方式に変えた場合の上げ幅は６－１１％。消費税率は１１％─１６％に上げる必要が出てくる。　

　試算は、社会保障国民会議の座長であり諮問会議民間議員の吉川洋・東大大学院教授が、これまでの国民会議が公表してきた分野別の試算を合算し示した。

　政府は、麻生太郎首相が３０日の記者会見で、条件付きながら３年後に消費税引き上げを表明したのを受けて、中期プログラムの具体化に向けた議論を加速させる。会議終了後に会見した与謝野馨経済財政担当相は「短兵急に税率を議論するつもりはない」とし、消費税の社会保障目的税化を念頭に、社会保障部門と非社会保障部門との区分経理の議論を進める考えを明らかにした。

　今後、経済財政諮問会議と党税調などが連携をとって取りまとめ作業を進め、年末には道筋を示す予定。