外国人が8年ぶりに日本株を売り越し、金融危機でリスク回避

　［東京　３０日　ロイター］　２００８年の日本株の主体別売買動向で、外国人投資家が２０００年以来、８年ぶりに売り越しとなることが確実になった。

　東証が集計している３市場（東京、大阪、名古屋）主体別売買動向によると、外国人は年初から１２月第３週までの累計で、３兆５５３８億円の売り越しとなっている。クリスマス休暇入りした１２月第４週以降も外国人の動きは鈍く、「大幅な売り越しで終了したことは間違いない」（準大手証券情報担当者）とみられている。

　外国人は２００５年８月の小泉元首相による郵政解散後の改革期待から日本株の買い越しを加速させ、株式市場のけん引役となってきた。しかし、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破たんした今年９月以降は大幅な売り越しに転じた。海外ファンドの多くは、金融危機の深刻化によりリスク回避を急ぎ、日本株は換金売りの対象になった。