財界首脳、09年経済状況に厳しい見方

　［東京　６日　ロイター］　日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体首脳は６日の新年記者会見で、２００９年の国内外の景気について非常に厳しい状況だとの認識をそろって表明した。

　通常国会が５日開幕したことを受け、２００８年度第２次補正予算案や０９年度予算案などの早期成立を通じて、政府と与野党に景気回復への取り組みを急ぐよう求めた。また、派遣労働者の契約打ち切りなどで深刻化する雇用問題については、政府による安全網の充実や企業側の雇用創出努力とともに、労働側にも忍耐を求める声も出ていた。

　＜最悪の景況感＞　

　経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)会長）は、２００９年の経済状況について「今年は非常に厳しい経済状況になると思う。各国が経済回復のための政策連携を強めながら、自国の経済回復に全力投球することが重要」と述べた。その上で同会長は「米国の一刻も早い経済回復が不可欠。オバマ次期大統領には需要や雇用の増大のための大規模な政策を実行していただきたい」と期待感を示した。

　日商の岡村正会頭（東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)会長）と経済同友会の桜井正光代表幹事（リコー(7752.T: 株価, ニュース, レポート)会長）はそれぞれの団体が実施した景気調査を例に挙げ「景況感は、商工会議所が１９８９年に調査を開始して以来、最悪の状態」（岡村会頭）、「同友会が３カ月に１回実施している、１２月初めに実施した景気動向調査では、９０％の（対象）企業が『相当な景気後退』と回答している。その前の四半期でのこの回答比率は４５％だった。日本経済は外需依存型で簡単にはよくならない」（桜井代表幹事）とそれぞれ語った。

　３団体の首脳は、２００９年の株価と対ドルの為替動向について「今年は株価の変動があると見越して６０００円から１万３０００円くらい。為替はやや希望も入るが、年間を通してみると（ドル／円は）１００円プラスマイナス５％くらいかなと思っている」（御手洗会長）、「株価（日経平均はレンジとして８０００円と１万円の間。１万円を超す状況は各国政府の金融政策と内需拡大政策が特に米国を中心に成功した場合を想定している。時期は第４四半期（１０─１２月期）ごろ。為替は９０円から１００円」（岡村会頭）、「株価は７０００円から１万２０００円くらい。為替は９５円から１００円くらい」（桜井代表幹事）と予想した。

　＜雇用問題で３者連携を＞

　昨年秋以降の世界経済の急激な悪化と円高により、製造業を中心に派遣社員など非正規労働者の削減が進み、社会的な関心が高まっている。御手洗会長は「官民一体となって人手不足の介護や保育、農業などに新しい雇用を増大させていくための環境整備が必要」と語った。２００４年の解禁以降、製造業への派遣が急増し、今日の状況が発生していることについて岡村会頭は「本来ならセーフティーネットをしっかり張って、失業から守る態勢が取れていればよかったが、十分取れないうちにこういう時期を迎えた」と指摘。桜井代表幹事は「雇用問題は企業だけが全責任を負うわけでなく、政府と企業、働き手が役割分担して連携することが重要。政府はセーフティーネットを、働き手はいろんな意味を含めて我慢」が求められるとの認識を示した。

　（ロイター日本語ニュース、浜田　健太郎記者）