米オバマ政権、中国からの補助金付き輸入品への対抗措置を議会に働き掛け

　［ワシントン　２７日　ロイター］　米オバマ政権は議会に対し、中国からの補助金付き輸入品への対抗措置を復活させるよう働き掛けている。

　昨年１２月１９日の連邦控訴裁判所判決により、米商務省は「非市場経済国」に対し相殺関税を課すことができなくなる。このため、議会に対し判決を取り消す法案を速やかに通過させるよう求めている。

　カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とブライソン商務長官は、複数の議員に宛てた１８日付書簡の中で「この問題は早急に取り組まれなければならない」と述べた。ロイターが２７日に入手した。

　「法案がない状態で（司法）判断が確定するなら、商務省は非市場経済国に関する全ての相殺関税（ＣＶＤ）命令を無効にし、全手続きを停止することが求められる」とした。

　書簡よると、判決により商務省は、約４７億ドル相当の補助金付き輸入品への関税を撤廃、または認めないよう求められる可能性がある。このうちの大半が中国からの輸入品としている。

　判決は２月２日以降ほどなくして効力が生じる予定だったが、裁判所は今週、商務省に対し３月５日までの延長を認めた。

　デーブ・キャンプ下院歳入委員長は２５日、商務省が中国やベトナムなどの「非市場経済国」に対し相殺関税を課せるよう、「狭い範囲に的を絞った」法案提出に向けて速やかに行動する用意があるとの考えを示している。