世界経済へのリスク、今後12カ月にわたり高まる可能性＝シンガポール政府投資公社

　［シンガポール　９日　ロイター］　シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）のトニー・タン副会長は９日、住宅価格の下落とエネルギーコストの上昇により世界経済へのリスクは、今後１２カ月にわたり高まる可能性がある、との見解を示した。

　同副会長は、上海での講演原稿の中で「米国での住宅価格の大幅下落によりモーゲージ関連の損失が拡大し、消費支出が圧迫される可能性がある」と指摘。さらに「エネルギーコストの上昇で、米景気刺激策による世帯への税還付効果が相殺される可能性もある」と警告した。　

　同副会長は前月にも、金融市場では今後も不安定な展開が続き、世界は過去３０年来で最悪のリセッション（景気後退）に直面する可能性があると警告していた。

　

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