オバマ次期米大統領、景気対策への支持求めて議会指導部と協議

　［ワシントン　５日　ロイター］　就任式を２週間後に控えるオバマ次期米大統領は５日、景気対策への支持を求めて民主、共和両党の議会指導部と会談した。

　オバマ氏は次期政権の経済チームとの会合も開き、終了後に記者団に対し「われわれは非常に困難な地点にいる」と発言。「状況は悪化している」との認識を示した。

　向こう２年間で７７５０億ドル規模にものぼるとみられている景気対策法案が、２０日の大統領就任式までに米議会で可決される可能性は低いものの、一部の共和党有力議員は法案の支持に傾きつつある。

　上院のマコネル共和党院内総務はオバマ氏との会談後、「共和党議員の多くが、かなりの部分を減税に充てることを強く支持するだろう」と述べ、「減税の規模だけでなく、構成にも興味を持って注目する」と付け加えた。

　民主党の側近によると、減税策には、雇用創出を目的に企業向けの措置が盛り込まれる見通しで、規模は約３０００億ドルにのぼる可能性がある。

　ただ、減税措置が盛り込まれたとしても、共和党議員の間では法案全体の規模について懸念が残っており、１兆ドルに達する可能性を懸念する声もある。

　下院のベイナー共和党院内総務は「景気が再び動き出すことを望んでいるが、法案全体の規模や構成が重要になる」と語った。

　民主党下院議員のある側近は、下院が１月中に法案を可決し、議会が次回閉会となる２月１３日までに上院が可決、オバマ氏が署名、という運びになることを目指すと述べた。

　オバマ氏はこの日、ペロシ下院議長と会談。今週発表の米雇用統計は対策の必要性を一段と強調する内容になるとの見方を示した。

　ロイター調査によると、９日発表される１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が５０万人減少し、２００８年通年では約２５０万人減となる見通し。

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