英政府、2020年までの温暖化ガス34％削減に向けたロードマップを15日発表へ＝気候変動相

　［ロンドン　１２日　ロイター］　英政府は１５日、２０２０年までに地球温暖化ガスを１９９０年比で３４％削減する計画について、具体的なロードマップを明らかにする方針。

　計画は、低酸素社会への移行計画および代替エネルギー戦略の２本柱。欧州連合（ＥＵ）は、２０２０年までに全エネルギーに占める代替エネルギーの割合を１５％まで引き上げることを目標にしており、代替エネルギー戦略は英国の具体的な方針となる。

　エド・ミリバンド英エネルギー・気候変動相は１２日、ＢＢＣの「ニュース２４」に対し「１５日に発表予定の計画は、２０２０年およびそれ以降に向け、いかにして目標を達成していくのか、その道筋を示すものだ」と語った。

　メディア報道によると、政府計画では、洋上風力発電や原子力発電セクターなどで最大４０万人の雇用創出効果が見込まれるとしているが、家計の負担は増加する可能性がある。

　また同計画には、一般家庭が太陽光・風力発電で得た電気を電力会社へ販売することを許可する措置も盛り込まれる見通しで、同気候変動相は１０年４月から導入する意向を明らかにした。

　一方、英サンデー・タイムズによると、政府の計画では洋上風力発電所建設に対する追加奨励策が盛り込まれるほか、発電会社に代替エネルギーの特定量購入を義務付ける措置を現行期限の２７年からさらに１０年間延長する予定。

　

　またブラウン英首相は、　英紙オブザーバーに寄稿した原稿の中で、１５日発表の政府計画では省エネに取り組む一般家庭への融資を実施する方針を示し、返済は省エネ効果による電気・ガス料金などの減額を通じて行われるとした。

　さらに政府は低炭素産業戦略を発表するとともに、環境にやさしい「エコタウン」建設の最終候補地リストもあわせて公表すると述べた。

　

　エネルギー・気候変動相は、今回の計画には電気自動車の購入や電気自動車向け充電拠点建設へのインセンティブなどが盛り込まれるとして、「交通手段が変化する可能性がある」と指摘。また今後は空路での移動コストは上昇するだろうと述べた。

　一般家庭の負担が増すのかとの質問に対しては「どんな方法を選んでも、エネルギー価格には上昇圧力がかかるだろう」と答えた。

　英国は、２０５０年までに地球温暖化ガスを８０％削減する目標を世界に先駆けて定めた。　

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