ＯＥＣＤ、07年末から10年末に加盟国で約3000万人の雇用が失われると予測

　［ブラジリア　１４日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１４日、２００７年末から１０年末までの間に、ＯＥＣＤ加盟国で約３０００万人の雇用が失われるとの見通しを示した。

　ＯＥＣＤのグリア事務総長は記者会見で、雇用喪失は世界的な金融危機およびその後の景気低迷によるものだと指摘。「著しい失業者数の増加は、各国に多大な圧力をかけている」と述べた。

　企業は業況が回復しても、新規採用を再開する前に従業員の残業などで対応するため、通常は国内総生産（ＧＤＰ）が回復しても、雇用が増加するには時間がかかる。

　エコノミストや政府関係者の多くは、今年後半から１０年初めに世界経済が景気後退から立ち直ると見込んでいるが、失業率は高止まりすると予想している。　

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