UPDATE2: 日本経済に安定化の兆し、09年の成長率予想‐6％に据え置き＝ＩＭＦ

　［ワシントン　１５日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日、日本経済に関する報告書を発表し、２００９年の成長率見通しを過去最悪となるマイナス６．０％に据え置いた。一部で安定化の兆しが見られるとした上で、見通しは依然きわめて不透明で世界経済の動向に左右されるとの見解を明らかにした。

　デフレリスクは１１年まで続くとみられるものの、１０年中に持続的な景気回復を遂げる可能性が高いと指摘。１０年には１．７％のプラス成長を回復するとの予想を示した。

　ＩＭＦは５月に０９年の日本の成長率をマイナス６．２％と予想、前週発表した世界経済見通しでマイナス６．０％に修正していた。

　報告書は「刺激措置が景気を押し上げるが、持続的な回復は最終的には海外（経済）が上向くかにかかっている」と指摘した。

　当局の景気対策については「うまく調整された」対応であり、既存の措置は適切だと評価。ただ、景気後退が続けば来年にも追加措置が必要となる可能性があるとし、その結果、公共債務は２０１４年までに対国内総生産（ＧＤＰ）比１４０％程度に膨らむ恐れがあると指摘した。

　また、一段の下振れリスクに対応するためには財政政策を柔軟に保つ必要があり、当局は景気回復が根付いた後に中期的な戦略を明確にする必要があると強調。「景気後退の深刻さを踏まえれば、大規模な景気刺激策は適切と言えるが、すでに高水準にある公共債務がさらに大きく膨らむことから、当局は財政の持続性を確保するため中期戦略に注意を払う必要がある」とした。

　金融政策については、リスクが顕現化あるいは金融市場の圧迫が再燃した場合には、一段の信用緩和が必要になる可能性があるとしながら、需給ギャップの大幅拡大や物価の下向き圧力などを考慮すれば、今のところ「適度に緩和的」だと指摘した。

　現在の円相場に関しては「中期的なファンダメンタルズに合致している」との見方を示した。

　ＩＭＦはまた、危機が緩和するに伴い、当局は金融機関や企業への政府支援策を秩序ある方法で解消することを確実にするべきだと指摘。「企業への公的金融支援と規制の緩和は、長い間維持し過ぎると市場の規律と必要なバランスシートの調整を妨げる可能性がある。（中小規模企業への）信用保証の大幅拡大は多額の財政コストを生み出し、再編ペースを減速させるリスクをもたらす」と警告した。

　その上で、こうしたリスクに対応するため、当局は金融市場の安定を維持する透明性の高い出口戦略を実施するべきだとの見解を示した。

　

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