3―4日の米ＦＯＭＣは改善する経済指標と弱い労働市場の比較検討へ、政策に大きな変更ない見通し

　［ワシントン　２日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、３―４日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、改善している経済指標と、労働市場の弱さが強調しているリスクを比較検討する必要がある。

　第３・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前期比年率でプラス３．５％となったことを受け、持続可能な回復が進んでいるとの見方を示すアナリストと、大規模な景気刺激策の効果がいったん薄れれば成長がよろめくとみる向きの間で再び議論が浮上している。

　ＦＲＢ当局者の間でも見通しが不透明であることは明白で、多くの政策当局者は、インフレの初期兆候に積極的に対応する方針を示しながらも見通しに対するリスクを強調している。

　インフレの脅威を示す兆候がほぼ見当たらないことを踏まえると、「長期間」金利を低水準に維持するという文言が修正されるなど超緩和政策のスタンスがすぐに変更される可能性は低いとみられる。

　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの国際通貨ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「ＦＲＢが評価を大幅に変更する可能性は低い」との見方を示した。

　＜回復の到来＞

　第３・四半期のＧＤＰ統計は、世界大恐慌以来最悪とされる米リセッション（景気後退）の終わりを示す内容となったが、その背景には自動車買い替え支援策や初回住宅購入者向け税控除措置など政府による景気刺激策が経済の押し上げを支援した状況がある。

　米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１０月の製造業部門指数は５５．７と前月の５２．６から上昇し、２００６年４月（５６．０）以来の高水準となった。景気を見極めるうえで分岐点となる５０を３カ月連続で上回った。内訳では長い間５０を下回っていた雇用指数が５０を上回り、雇用への意欲を表す初期兆候が示された。

　ＴＤセキュリティーズの経済ストラテジスト、Millan Mulraine氏は「より全般的な米経済動向を予測する上でこの指標がかなり良好な内容となったことを踏まえると、米経済活動に一段と上向きの弾みがつくことが示されている」と語った。

　＜失業の問題＞

　米失業率は現在、１０％弱と２６年ぶりの高水準に達しており、来年にかけてさらに上昇する見通しとなっている。

　過去３年間にわたる住宅価値の下落に加え、この好ましくない労働市場の状況が消費者の消費手控えにつながっている。

　雇用市場の厳しい見通しは、政府の景気刺激策の影響が薄れたときに成長が持続するかどうかについて疑念をもたらしている。

　＜金融市場の安定＞

　幾分回復を示しているものの、依然としてぜい弱な金融セクターの状況もＦＲＢ当局者にとっては重要な検討要因になる。

　ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)など一部の金融機関は黒字転換を果たし、議論を呼んでいる報酬支払いに多額の資金を確保しているが、アナリストは、こうした状況が主に政府による支援の産物であると指摘している。リーマン・ブラザーズ破たん後に定着した、政府は大手金融機関をつぶせないという認識は、金融機関の借り入れコストの低下につながっている。

　また、ＦＲＢのタルーロ理事や多くの地区連銀総裁が警告してきた商業用不動産セクターの損失をめぐる問題は、金融機関にとって信用収縮の危機的状況がまだ終わっていないことを示唆しており、こうした状況により、ＦＲＢはこれまでに得た成果をかき乱す可能性のある急な政策転換には後ろ向きになる見通しだ。

　

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