事業は底入れしたが業況上向かず、米ドル安食い止めに増税すべき＝バフェット氏

　［ニューヨーク　１３日　ロイター］　米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、同氏の事業は金融危機後底入れしたとの見解を示す一方、業況が上向いている兆候はほとんどなく、年末商戦が好調となる可能性は低いとの見方を示した。テレビ番組「チャーリー・ローズ・ショー」で述べた。

　また消費者需要は回復するとしたが、経済回復は今後１年ではなく２年かかるとの見方を示した。

　「経済パニックは終えんしたか」との問いに対し、同氏は「われわれのビジネスは底入れした。ただ、業況が上向ている兆候はほとんどない」と述べた。

　また同氏は、米ドルは米政府による紙幣増発により、下落すると指摘。「問題は、その価値がどれだけ下がるかだ」と述べた。

　主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳ（旧ＮＹ商品取引所）ドル指数.DXYは３月に付けた高値から約１５％下げており、２００１年のピークからは３７％以上下落している。

　また同氏は、米議会は増税を実施し、財政赤字を縮小する必要に迫られるとの見方を示し、「米ドルの長期的な価値を最終的に決定するのは議会だ。米ドルの過剰増発、債務のマネタイジングなどを余儀なくされるような政策を講じれば、米ドルは大きくその価値を失う」と述べた。

　その上で「リセッション（景気後退）の終えんに伴い、収入は増加する見込みであることから、議会は今増税を実施すべきだ。（歳入と）歳出との間の差を埋めなければならない」と指摘。「長期的に多くの悪影響なしに、現在のような財政赤字を継続することはできない」とした。

　

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