ドバイの債務返済延期要請めぐる市場と債権者の懸念を理解、断固とした行動必要＝最高財政委員会会長

　［ドバイ　２６日　ロイター］　ドバイ最高財政委員会のSheikh Ahmed bin Saeed al-Maktoum会長は２６日、声明で、同国の債務返済延期要請を受けた市場と債権者の懸念を理解すると述べる一方で、「断固とした行動」が必要だと強調した。

　ドバイ政府は２５日、政府系持ち株会社ドバイ・ワールドと系列の不動産開発会社ナヒール[NAKHD.UL]の２社が、ドバイ・ワールドのリストラクチャリング（事業再構築）に向けた最初の措置として、数百億ドルの債務について返済延期を債権者に要請することを計画していると発表した。これを受けて債務不履行をめぐる懸念が浮上、この日同国は懸念緩和に苦闘した。

　世界一の高層ビルを生み出した不動産ブームの遺物であるドバイの債務問題は、世界的な金融危機のなか、湾岸地域の産油国に注目した西側の投資家の信頼を揺るがした。

　同会長は「われわれは、市場の懸念や特に債権者の懸念を理解している。しかし、（ドバイ・ワールドの）際立った債務負担に対処するため、断固とした行動を取る必要があり、介入しなければならなかった」と説明。

　さらに「ドバイ・ワールドへの介入は注意深く計画されたものであり、特有の財務状況を反映している。政府は市場がどのように反応するかについて十分理解した上で、この事業の再編を主導している」と語った。

　ドバイ政府は２６日、市場の信頼を回復するため、ドバイ・ワールドのリストラクチャリングに港湾事業会社ＤＰワールドDPW.DIは含まれないと表明した。

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