1月の米非農業部門雇用者数は‐1.7万人、失業率4.9%=労働省

2008年 02月 1日 22:42 JST
 
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 [1日 ロイター] 米労働省が発表した雇用統計は以下のとおり。

(単位:1000人)

             1月 12月 12月速報 11月 11月前回  

非農業部門雇用者増減   -17 82 18 60 115

失業率(%)       4.9 5.0 5.0 4.7 4.7

平均週間労働時間    33.7 33.8 33.8 33.8 33.8

製造業労働時間     41.1 41.1 41.1 41.3 41.3

  ─残業時間     4.0 4.0 3.9 4.1 4.1

時間当たり賃金(ドル) 17.75 17.71 17.71 17.64 17.64

  増減率(%)     0.2 0.4 0.4 0.3 0.4

 

業態別雇用者数増減(単位:1000人)

            1月 12月 12月速報 11月 11月前回

民間部門合計       1 54 -13 44 87

 財生産        -51 -61 -75 -52 -45

  建設        -27 -45 -49 -57 -37

  製造        -28 -20 -31 -3 -13

 サービス       34 143 93 112 160

  商業・輸送・公益   1 -25 -28 49 44

   卸売       -5 unch -1 5 3

   小売       11 -12 -24 44 32

   輸送・保管    -3 -14 -4 unch 10

  情報        -1 -8 -13 -5 -5

  金融取引      -2 -1 -4 -23 -16

   不動産・リース  -1 1 2 -14 -10

  専門職       -11 70 43 9 39

   人材派遣     -9 -7 unch -8 12

  レジャー・接客   19 22 22 24 35

政府          -18 28 31 16 28

エコノミスト予想(ロイター調査)

非農業部門雇用者増減  +80,000

失業率          5.0 pct

時間当たり賃金増減   +0.3 pct

平均週間労働時間    33.8

 
 

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事業規模11兆円は十分な規模。定額減税も盛り込み評価できる。
減税などの対策で国の借金が増えるようであれば逆効果。「安心実現」とは言いがたい。
不十分。政府にはもっと予算をつぎ込んで追加的景気対策を講じて欲しい。