東南アジア株式＝軒並み下落、ベトナムとシンガポールが大幅安

　［シンガポール　３日　ロイター］　週明け３日の東南アジア株式市場は米国のリセッション（景気後退）が懸念され、軒並み下落した。シンガポール市場はシティ・ディベロップメンツ(CTDM.SI: 株価, 企業情報, レポート)やケッペル・コーポレーション(KPLM.SI: 株価, 企業情報, レポート)など主力株が株価を押し下げた。

　シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）.FTSTIは３．３％安で引けた。ＳＴＩは２週間ぶりに３０００の下値支持線を割り込んだ。ベトナムのホーチミン市場.VNIは４．２３％安。ジャカルタ市場.JKSEは２．５６％安。クアラルンプール市場のＫＬＳＥ総合指数.KLSEは１．９７％安。

　先週の弱い米景気指標を受けて米経済への懸念が高まり、３日は世界的に株価が下落した。

　シンガポール市場では海洋エンジニアリング企業や不動産が主に下げた。コスコ・コープ(COSC.SI: 株価, 企業情報, レポート)が８．８％安となったほか、ヤンロード・ランド(YNLG.SI: 株価, 企業情報, レポート)が７．１％下落し、セムコープ・インダストリーズ(SCIL.SI: 株価, 企業情報, レポート)も７．７％安。

　不動産株は先週末２９日に続いての下落となった。シティ・ディベロップメンツが６％安と、下落を主導。同業のケッペル・ランド(KLAN.SI: 株価, 企業情報, レポート)は５．３％安、キャピタランド(CATL.SI: 株価, 企業情報, レポート)は３．７％安。

　一方、銀行株の値下がりは比較的小さく、ＤＢＳグループ・ホールディングス(DBSM.SI: 株価, 企業情報, レポート)は１．９％安、ＵＯＢ(UOBH.SI: 株価, 企業情報, レポート)は１．４％安、ＯＣＢＣ銀行は２．１％安。

　アナリストらによると、各行の米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン危機がらみの評価損に不透明感が少ないことが株価を支えたという。

　バンコク市場は大幅に下げることはなく、タイ中央銀行が資本規制を解除したとのニュースを材料に変動した。ＳＥＴ指数.SETIは０．３４％安で終了。ＡＢＮアムロの株式調査担当バイスプレジデントは「資本規制の解除は、タイにより多くの資金が流入することを意味する。周辺地域の株価が大幅に下げなければ、バンコク市場はきょう上昇していただろう」と述べた。不動産株とタクシン元首相関連株が上げ、ランド・アンド・ハウスLH.BKは１２．４３％急伸、タクシン氏系の企業であるエアポーツ・オブ・タイランドAOT.BKは２．６３％高。

　ベトナム市場も下落を免れなかったが、アナリストらによると、過去２週間の下落は国内要因によるものという。天然ガスや電力会社が値下がり率上位で、カンホア電力KHP.HMは７．４％安、ペトロリメックス・ガスPGC.HMは８．１％安。

　他市場では、クアラルンプール市場のサイム・ダービー(SIME.KL: 株価, 企業情報, レポート)が４．３１％、マニラ市場ではサンミゲル(SMC.PS: 株価, 企業情報, レポート)が２．１％、そしてジャカルタ市場ではテルコムTLKM.Kが３．６％、それぞれ下げた。