3月米企業人員削減数、前月比‐26％＝チャレンジャー

　［ニューヨーク　２日　ロイター］　雇用コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが２日発表した３月の米企業の人員削減数は５万３５７９人となり、前月の７万２０９１人から２６％減少。一部で底堅さが示される格好となった。ただ、前年同月の４万８９９７人からは９．４％上昇した。

　労働市場の軟化は、２００７年に起きた住宅ローン市場の混乱で痛手を受けた金融セクターから他分野に引き続き広がっていることも示された。セクター別削減数では政府・非営利部門が１万６１６７人と、前月に続き首位となった。２位は運輸部門の５０８９人、金融部門は３位で４６６３人だった。

　同社のチャレンジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、公共セクターは景気減速に伴なう「税収入の大幅減少」が響いていると指摘。「景気減速はおそらく、住宅ローンや投資銀行部門での人員削減をはじめとする金融セクターへの影響で最もよく知られているが、公共セクターにも多大な影響を及ぼしている」と述べた。

　また、人員削減の規模は０１年のリセッション（景気後退）期には匹敵しないとし「いくつか見方があるだろうが、１つには雇用創出が０１年のリセッション以前の水準に達していないことが挙げられる」と指摘した。

　０８年第１・四半期の人員削減数は２０万０６５６人と前年同期の１９万５９８６人から２．４％上昇した。