UPDATE2: 政策金利ゼロ近辺でも下振れリスクは大きい＝12月ＦＯＭＣ議事録

　［ワシントン　６日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６日公表した１２月１５―１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録によると、政策金利がゼロに近い水準に引き下げられても米経済は大きなリスクに直面するとの見方をＦＲＢ当局者が示していたことが明らかになった。

　さらに、一部メンバーはデフレリスクに対する懸念を表明していた。

　１２月のＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標をゼロ─０．２５％に引き下げることを決定し、景気てこ入れに向け大量に資金を供給する意向を示した。

　議事録は「追加的な非伝統的政策を用いても、景気見通しは当面弱く経済活動に対する下振れリスクは大きい」としている。

　また、雇用市場の悪化や生産の落ち込みを背景に、経済が２００８年第４・四半期と０９年初めに大幅に収縮する可能性を指摘した。一部メンバーはマイナス成長が長引く可能性に懸念を示した。

　２００９年の経済見通しは大幅下方修正されたが、２０１０年には緩やかに回復するとの見通しが示された。

　フォレックス・ドット・コムの主席為替ストラテジスト、ブライアン・ドーラン氏は「議事録はある意味ショックだ。われわれ置かれている現在の弱い環境をはっきりと思い起こさせる」と語った。

　議事録発表を受け、景気支援に向け一段の積極的策が講じられるとの見方が強まり、米株式市場は上昇、ドルは対ユーロで上げ幅を縮小させた。ダウ工業株３０種.DJIは前日比０．６９％高で引けた。

　議事録は「短期金利が当面異例なほど低い水準に（exceptionally low for some time）とどまる公算が大きいとみていることを表明するのは、有益な可能性があるとＦＯＭＣメンバーは判断した」とし、景気回復を支援しデフレスパイラルを回避するため、政策金利を長期間極めて低い水準に維持する考えを明確なメッセージとして伝える意向であったことが明らかになった。

　米経済は２００７年１２月から景気後退入りし、１１月の米失業率は６．７％と１５年ぶりの水準に悪化した。９日発表の１２月米雇用統計では、失業率が７％に上昇すると予想されている。

　議事録では、政策金利がゼロに近い水準になるなか、経済を活性化しデフレの長期化を回避するために他に取り得る手段が検討されたことが明らかになった。

　さらに、より明確なインフレ目標設定の検討を再開。一部メンバーは、インフレ目標設定がデフレ回避策として有益と考えている。

　ＦＲＢ当局者はまた、利下げという手段を使い果たした後にＦＲＢのバランスシートをいかに有効に活用するかを議論。準備預金やマネーサプライの量的目標設定も検討したことが明らかになった。

　　　

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