米政権、住宅ローン返済支援プログラムの改善に向け努力＝財務省高官

　［ワシントン　１６日　ロイター］　オバマ米政権は、およそ５カ月前に打ち出した住宅ローン条件変更支援策の効果改善に向けた取り組みを行っており、失業した米国民の住宅保有維持を目指し方策を検討している。財務省高官が１６日、明らかにした。

　米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)(FNM.P: 株価, 企業情報, レポート)の元最高経営責任者（ＣＥＯ）で不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）を監督するアリソン財務次官補は上院銀行委員会で証言し、同支援策発表後、借り手に対して３２万５０００件の試験的条件変更が提供されたと説明。同プログラムが「完全に成功」した場合でも、数百万人の米国人が依然住宅を失うリスクにさらされるだろうと述べた。

　次官補は、財務省はすべてのサービサー（債権回収業者）に対してローン条件変更の早急な実施に向け人員や処理能力の拡充を求めていると述べ、サービサーごとの条件変更結果について同省が８月４日から月次ベースで報告書を公開することを明らかにした。

　議員からは同支援策の住宅差し押さえ抑制効果に対する不満の声が聞かれた。

　別の政府筋は委員会に対し、前月に失業率が９．５％と２６年ぶりの水準に悪化するなど、失業の増加が住宅ローン条件変更への取り組みを複雑にしていると指摘した。

　政権の意思決定に詳しい関係筋は１４日ロイターに対し、米当局者は、住宅ローン延滞者の立ち退き回避に向け、賃貸人として自宅への滞在を認める案について検討を行っていると述べた。

　チャールズ・シューマー上院議員（ニューヨーク州選出、民主党）は１６日、同案を支持する姿勢を示した。

　財務省の報道官は１４日、同案は多くの検討対象の１つに過ぎず、近く決定が下される予定はないと述べている。

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