Ｇ２０の先進国の債務残高、2014年にＧＤＰ比118％に拡大＝ＩＭＦ

　［ワシントン　３日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、主要２０カ国（Ｇ２０）のうち先進国の政府債務残高が２０１４年に対国内総生産（ＧＤＰ）比で１１８％に達するとの見通しを示した。

　その一方で、財政支出による景気支援策を縮小するのは時期尚早と強調した。

　債務の水準を安定させるために、世界的に金利が最大２％ポイント上昇する必要があると指摘した。

　ＩＭＦのコッタレリ財政局長は電話会見で「（財政）支援は引き続き適切かつ極めて重要だ。世界経済は回復しつつあるとしても、今回の回復はぜい弱だ」と述べた。

　同局長は、２０１０年を通して先進諸国は景気支援のための財政政策を継続する公算が大きいとする一方で、成長のペースがより速い新興市場国では２０１０年に財政の引き締めが開始されるとの見通しを示した。

　ＩＭＦは２００９年のＧ２０の財政赤字が平均でＧＤＰ比７．９％となり、１０年は６．９％に低下すると予想。米国で金融セクター支援から発生する損失が減少することが主因としている。ただ、こうした要因を除けば、Ｇ２０の先進国の赤字は１０年に拡大する公算が大きいとの見方を示した。

　最も大きな財政上の調整が必要な国として、英国、アイルランド、スペイン、日本を挙げた。デンマーク、韓国、ノルウェー、オーストラリア、スウェーデンは債務を適切な水準に維持するための取り組みが不要か、ほとんど必要ないとの見方を示した。

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