UPDATE1: 銀行は破たんコストの一部を担うべき＝ＥＣＢ

　［フランクフルト　８日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日、納税者の負担を軽減するために、欧州全体に影響が出る銀行破たんにより生じるコストの一部を銀行が担うべきとの考えを示した。

　ＥＣＢは、銀行セクターにおける国際間の危機管理の枠組みを設定する欧州委員会の提案に対し立場を表明する文書を発表。「民間セクターが関与することは、将来のモラルハザードを軽減するためにも有益」との考えを示した。

　

　ＥＣＢは「危機管理と破たん処理の枠組みは、金融機関の危機により生じる納税者の負担を最低限に抑制することを目的とすべき」との立場を表明。ＥＣＢと各国中央銀行は「危機に見舞われた時に民間部門からの資金が利用できることを確実にするメカニズム」を新たに導入する案を支持するとした。

　また「モラルハザードの軽減に貢献する負担共有のアプローチについて議論を詰めるため、前向きに協力したい」との意向を表明。ただ、負担共有についての具体的な言及はなかった。

　

　ＥＣＢはまた、あらかじめ破たん処理の手順を決めておくいわゆる「リビングウィル（生前遺言）」について、「経営難に直面した金融機関の必要に応じた規模縮小を含め、危機に際して当局が何らかの措置を取れることを明確にするため、破たん処理手順が決まっていることだけでも、モラルハザードの軽減につながる」とし、「内部管理のための有効なツール」として支持する姿勢を示した。

　ただ、欧州連合（ＥＵ）共通の銀行破たんと破たん処理に関する取り決めについては、ＥＵ加盟国間の破たん処理方式にかなりの違いがあるため、「短期的には実現は難しい」との判断を示し、「短期的には、国内レベルで銀行再編に関わる監督機関、その他の行政機関、および法当局との間の連携を改善することに注力する方が、より良い結果をもたらすとみている」とした。

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