証券取引所による商品取引所の子会社化、制度整備の議論を開始＝金融審

　［東京　７日　ロイター］　東京市場の国際競争力の強化を話し合う金融審議会（首相の諮問機関）第一部会（部会長：池尾和人慶大教授）は７日、東京証券取引所などの金融取引所がグループの子会社として商品取引所を持つことができるような制度整備の議論を開始した。証券取引所と商品取引所の資本提携を通じて、上場商品を多様化するねらい。

　金融庁は同日の第一部会で「現行の金融商品取引法と商品取引所法の下では、金融商品取引所がグループとして子会社の形で商品取引所を持つことができないが、これについてどう考えるか」との論点を提示した。これに対して出席した委員からは、おおむね制度改正に前向きな意見が出された。

　実際に証券取引所と商品取引所のグループ化を進めるには、商品取引所法で制限されている５％超の株式取得の規制を緩和することが必要になる。第一部会では、詳細な制度整備について今後も議論を続ける予定で、金融庁は、経産省など他省庁との調整を進め、具体的な法制度の改正案を検討する考え。

　海外の主要取引所では、ＮＹＳＥ・ユーロネクストグループ、ドイツ取引所グループ、シンガポール取引所グループが、証券取引所と商品取引所を傘下に持ち、有価証券とともに、金融先物と商品先物の両方を取り扱っている。金融庁は「諸外国の取引所は、株式、債券に加え、コモディティやデリバティブまでフルラインで品揃えを行う方向で、資本提携を通じたグループ化が進展している」と指摘している。

　また、同日の第一部会では、証券取引所による商品ＥＴＦ（上場投資信託）の取り扱いについても議論された。金融庁から、９月３０日施行の改正信託法に基づく受益証券発行信託を利用したＥＴＦの上場の促進のほか、投資信託法の政令指定資産を商品に拡大する制度整備を進める考えが示されたが、出席した委員からは、積極的に取り組むよう求める意見が相次いだ。

　次回の第一部会は１４日に開き、銀行・証券のファイアーウォール規制の緩和について議論する予定。