指標予測＝10月新設住宅着工戸数は前年比‐36.0％、下落幅縮小へ

　［東京　２２日　ロイター］　ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、

３０日午後２時に国土交通省が発表する１０月の新設住宅着工戸数の予測中央値は前年比

マイナス３６．０％と、４カ月連続の大幅減少となるものの、下落幅は９月の４４．０％

より縮小しそうだ。季節調整済み年率換算戸数も８３．４万戸と、９月の７２．０万戸か

ら改善しそうだ。

　エコノミストからは「前年比では大幅減が続くものの、前期比ではプラス転化し、下げ

止まりの兆しがみられると予想」（みずほ総研）、「建築基準法改正に伴う混乱はまだ収

束しておらず、低水準の着工が続くと予想される」（第一生命経済研）などの声が聞かれ

た。

　住宅投資は７─９月期ＧＤＰでも最大の下押し要因となった。さらに最近の住宅着工の

急減の影響は、設備投資、建材の生産・物価などにも波及し始めており、市場では住宅着

工への注目がにわかに高まっている。

　今後の動きについては「大型建築物を中心に、建築確認申請件数の戻りは鈍く、建築基

準法改正の影響は来春まで引きずる見込み」（三菱総研）、「引き続き改正建築基準法の

施行による建築確認申請の認可が下りにくいなか、分譲マンション建設などの着工戸数は

対前年比で大幅減少が継続していると予測する。このような傾向は年度末まで影響が続く

とものと思われる」（農林中金総研）、「国交省は建築基準法の施行規則を緩和したもの

の、現時点でも技術的な問題は完全には解決しておらず、本格的な持ち直しは来年初にず

れ込もう」（モルガン・スタンレー証券）など慎重な見方が多い。

　国土交通省によると、住宅着工に１カ月程度先行するといわれる建築確認件数は、８月

に前年比２４．５％減と７月（３９．４％減）から持ち直したが、９月は同２７．５％減

と再び下げ幅が拡大したという。

　各社の予想は以下の通り。

　

　＜新設住宅着工戸数＞

　　

　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　前年比（％） 年率戸数（千戸）

中央値 　　‐36.0　　　　834

最大値 　‐28.3 938

最小値　　 　　‐47.6 720

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予測調査機関　　　　 　　担当者

ＵＢＳ 前川明 -28.3 937.5

農林中金総研 古江晋也 -30.6 908

三井住友アセット 宅森昭吉 -31.0 900

RBS証券 山崎衛 -31.2 900

信金中金総合研究所 角田匠 -31.2 900

三菱ＵＦＪﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ 塚田裕昭 -31.2 899.8

ニッセイ基礎研 斎藤太郎 -33.7 868

みずほ総研 太田智之 -33.8 870

ゴールドマン・サックス 李智雄 -35.0 n/a

ｲﾝﾌｫｰﾏｼﾞｬﾊﾟﾝ 荒田健児 -35.0 850

第一生命経済研究所 新家義貴 -35.1 850

ＨＳＢＣ 白石誠司 -35.2 n/a

リーマンブラザーズ証券 白石洋 -35.5 n/a

野村証券・金融経済研究所 木内登英 -35.8 840

新光総合研究所 折原豊水 -36.0 n/a

大和総研 熊谷亮丸 -36.7 828

メリルリンチ 大久保琢史 -37.0 n/a

モルガンスタンレー 佐藤健裕 -37.6 820

みずほ証券 上野泰也 -38.3 807

三菱ＵＦＪ証券 澤野哲郎 -38.9 800

日興シティグループ証券 劔崎仁 -40.5 730

大和ＳＭＢＣ 野口麻衣子 -40.9 n/a

カリヨン証券 佐藤芳郎 -41.0 772

三菱総研 森重彰浩 -41.0 770

ＢＮＰパリバ 宮下妃未 -42.0 759

ＪＰモルガン 中村美和子 -44.5 730

ドイツ証券 安達誠司 -45.0 720

クレディスイス 白鳥朋子 -47.0 n/a

岡三経済研究所 野添善治 -47.6 744