UPDATE1: 06年度ＣＯ２排出量は暖冬影響で1.3％減、90年度比では6.4％増

　［東京　５日　ロイター］　環境省が５日発表した２００６年度の日本国内の二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量実績（速報値）によると、総排出量は前年比１．３％減の１３億４１００万トン（ＣＯ２換算）だった。昨年が暖冬だった影響で家庭やオフィスなどのエネルギー消費が減少したことにより、２年ぶりに前年比でマイナスとなった。ただ、来年度から始まる京都議定書の削減目標の基準年である１９９０年度と比べると逆に６．４％増加した。

　京都議定書では、２００８年度から２０１２年度までの期間、日本は９０年度比で温室効果ガスを６％削減する義務がある。環境省の田村義雄事務次官は記者会見で、削減約束期間が来年に迫る中、「今の段階で６．４％増とは大変厳しい数字」と述べた。

　国内温室効果ガス排出量の８８％を占めるエネルギー起源ＣＯ２の部門別排出量をみると、０６年度は家庭部門（総排出量１億６６００万トン）が暖冬の影響で電力や灯油などの消費が減ったことから前年比４．４％減、商業施設やオフィスなど業務その他部門（同２億３３００万トン）も家庭と同様の理由で同２．６％減となった。

　また、ガソリン価格高騰の影響とみられる理由で自家用車の走行距離が減少した運輸部門（同２億５４００万トン）が同０．９％減、送配電ロスの減少などで発電所等のエネルギー転換部門（同７５５０万トン）が同４．４％減となった。

　一方、最大の排出主体である工場など産業部門（同４億５５００万トン）は、活発な生産活動により製造業からの排出量増加で同０．６％増となった。

　同省はまた、２００７年４─６月期のＣＯ２排出量が前年同期に比べ４．８％増とする試算値を示した。ただ、年間の排出量実績がエネルギーの需要側のデータを基に算出するのに対し、四半期の試算地は原油輸入量などエネルギー供給側の数値を基に算出。「四半期の正確な排出量を把握するには、さらに（集計上の）技術的な詰めが必要」（同省の徳田博保・地球温暖化対策課長）としている。