新たな経済構造確立へ専門調査会を設置、会長に植田東大教授＝諮問会議

　［東京　１５日　ロイター］　大田弘子経済財政担当相は１５日の経済財政諮問会議に、日本経済の自律的成長に向けた新たな経済構造のあり方を検討する「構造変化と日本経済」専門調査会について報告を行った。同調査会は６月をめどに報告書をとりまとめ、骨太の方針に反映させる。会長には元日銀審議委員の植田和男・東京大学大学院教授が就任する予定。

　調査会では、１９８５年に「国際協調のための経済構造調整研究会」が発表した報告書（前川リポート）で提起された内需主導型の経済構造への変革がいまだに実現できていない実情を踏まえ、「グローバル化、人口減少、環境制約の高まりの下、世界経済の成長ダイナミズムを取り入れながら自律的に成長を続けるため、日本経済がめざす新たな経済構造を明らかにする」ことをめざす。

　諮問会議終了後に会見した大田担当相は、日本経済がバブル経済崩壊の後処理に追われているあいだに世界経済は大きく変容したとし、「日本の経済構造は（世界の変化に）対応できていない。ぜい弱性を持っている」と指摘。調査会では「日本の抱える潜在的リスクや内需の厚みをつくる成果配分のあり方などを議論したい」と語った。

　調査会は２月下旬にも第１回の会合を開き、委員の互選によって植田東大教授が会長に選任される見通し。その後は月に２回程度、会合を開催して６月に報告書をとりまとめる予定。