〔焦点〕日経平均が600円超の大幅安、円急伸で来期業績見通しに暗雲

　［東京　３日　ロイター］　急速な円高が株式市場に打撃を与えた。３日の東京株式市場で日経平均は６００円を超す下げ幅を記録し、心理的な節目の１万３０００円を割り込んだ。足元の円高、原燃料高が続けば国内企業の収益悪化が懸念される。来期業績は一転減益になるとの見方も浮上、投資家心理を冷え込ませている。業種別にみても、鉄鋼業が値下がりトップになるなど減益観測には敏感になっている。

　週明けの東京外為市場では早朝からドル資産離れによる円買いが活発化し、ドル／円<JPY=>は２００５年１月以来、約３年ぶりに１０２円台の円高水準となった。「急激なドル安／円高が株式相場を壊した格好だ。ここまで円高が進むと主力の輸出企業の業績は厳しくなる。ドル安が落ち着くまで相場は不安定な状態が続くのではないか」（ピクテ投信投資顧問ヘッドトレーダーの小野塚二也氏）と市場参加者の不安は募る。

　米国景気の減速を裏付ける経済指標が相次いでいることや大手金融機関の巨額損失計上、追加利下げ観測などによりドル資産を回避する動きが加速している。「円を買える状況でもないがドルを巡る環境悪化のモメンタムが強すぎる。円高を嫌った日本株売りが止まらない」（欧州系証券株式営業部長）という。

　みずほ証券エクイティ調査部シニアエコノミストの飯塚尚己氏は、「日本企業の採算レートとみられる１ドル＝１０６．７０円を超えた水準での円高進行であり、１─３月期の企業収益は厳しくなる可能性が大きい。日本経済がこれまで何とかプラス成長を保てたのは輸出の増加が背景にあった。だが、１─３月は円高が進み米経済も減速する可能性がある。輸出はスローダウンするだろう」と指摘している。

　＜為替次第では来期は一転減益も、ユーロにはのりしろ＞

　市場参加者の関心は、すでに２００９年３月期の見通しに移っている。為替の動向次第では来期増益見通しが、一転減益となる可能性も出てくる。

　大和総研の試算によると、２００８年度は１ドル１００円、１ユーロ１４５円を前提にしても全産業ベース（金融を除く東証１部上場の主要３００社）で１％程度の経常増益を確保できる。「ユーロなど他通貨建ての取引が増えているため、かつてと比べてドル安の影響は和らいでいる。ユーロの前提は時価と比べて１０円程度ののりしろを残している。日米の経済停滞など収益環境は厳しいが、コストダウンや価格転嫁などの企業努力も寄与する」（大和総研投資調査本部ストラテジストの濱口政己氏）という。もっとも、「１ドル１００円が損益分岐点に近いのは事実だ。経営者のマインドは読めないが、今のような環境では来期減益予想を出す企業が増える可能性も否定できない」と濱口氏はみている。

　来期業績を占ううえでヒントになるのが１２月期決算企業の会社側予想だ。「３月期決算企業はまだ来期予想についてコミットしていないが、１２月期決算企業は２月末までに２００８年１２月期予想を出している。ヤマハ発動機(7272.T: 株価, ニュース, レポート)が大幅減益予想を出して株価が急落したように経営者の見方は厳しい」（スイス系証券アナリスト）。

　野村証券金融経済研究所が集計した１２月決算企業の２００８年１２月期会社側予想は３．１％減益だった。今回の急速な円高が始まる前の１ドル１０７円台のレートで減益予想だ。３月期決算企業の先行指標になるかは不明だが、楽観的な見方はできない。

　３日に２月米ＩＳＭ製造業景気指数、５日に２月米ＩＳＭ非製造業景気指数、７日は２月米雇用統計と米国で重要経済指標の発表が相次ぐ。「悪い経済指標を織り込む中で１８日の米公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．５％利下げ期待が強まる可能性が大きい。米利下げでドルだけが安くなったり、米国に資金が入らなくなる可能性も出てくる。今週は欧州中銀（ＥＣＢ）、英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、そして日本の中銀で政策金利が発表されるためグローバルな協調利下げという可能性も視野に入る」（みずほ証券の飯塚氏）との声も出ている。

　円高はネガティブな側面だけではない。「円高の影響を受けるのは自動車、ハイテクなどもともと世界的に競争力のあるセクターだ。自動車大手は９０円程度まで円高が進んでも赤字にはならない。逆に中小企業は円高メリットで助かる場合もある。長い目でみると円高は株高につながるケースが多い」（欧州系証券株式営業部長）という。

　ある米系証券のストラテジストは、「日本株が外国人投資家にアピールできるのはバリューしかない。外国人の日本株に対する極端なネガティブ姿勢は和らぎつつある。バランスシートが健全なだけでなく、本業が強く、営業キャッシュフローがプラスの企業が注目される」と指摘している。

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　　（ロイター日本語ニュース　河口　浩一記者　編集　橋本浩）