〔焦点〕日銀は政策金利据え置きへ、米経済下振れで世界経済への影響見極め

　志田　義寧記者

　［東京　４日　ロイター］　日銀は６、７日に開く金融政策決定会合で、政策金利を年０・５％程度のまま据え置く見通し。日銀内では、米経済の下振れ懸念が増しており、世界経済への影響は避けられないとの見方が強まっている。このため政策委員の間には米国の状況を引き続き慎重に見極めたいとのムードが広がっている。市場の一部には依然として利下げ観測がくすぶっているが、成長メカニズム自体は壊れていないとの判断から、直ちに政策変更に結びつく議論の展開にはならない見通し。１９日に任期満了となる福井俊彦総裁にとっては最後の会合となるが、金利正常化は道半ばで新総裁に引き継ぐことになる。

　＜米国は回復後ズレ、世界経済に影響も＞

　サブプライムローン（信用度が低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した金融市場の混乱は収まりをみせず、日銀はここにきて米経済の悪化が世界経済に影響を及ぼす懸念を強めている。日銀は公式見解として、米経済がある程度減速しても、中国など新興国の成長がそれを補うため、世界経済は高成長を続けるというシナリオを描いているが、それは米経済が深刻な事態に陥らないのが前提だ。

　日銀は当初、０８年の米経済の実質成長率がプラス１％程度に踏みとどまれば、世界経済もそれほど影響を受けないとみていたが、昨年第４・四半期（１０─１２月期）は年率換算で前期比プラス０．６％とすでにその水準を下回っている。日銀内には今年前半の１％割れや、２．５─３％程度とみられている潜在成長率への回復時期が後ズレするとの見方が広がっており、もはや世界経済への悪影響は避けられないとみる幹部は多い。

　実際、水野温氏審議委員は２月２８日、大分市で行った講演で「米国経済の減速はちまたの想定よりも長引く可能性があり、世界全体の経済成長率はどちらかといえば、さらに下方修正されるリスクのほうが高い」と警戒感を示している。

　もっともブッシュ政権が実施する総額１６８０億ドル（ＧＤＰの１％強）の減税・景気刺激策によって「減速傾向がやや明確になっている」（福井総裁、２２日の講演）とみられている米個人消費をかさ上げする可能性が高いことから、年後半には「それなりの数字が出てくる」（幹部）との見方もある。

　ただ、住宅価格の底が見えない中で、日銀内からは一時的な効果で終わる可能性を危ぐする声が聞かれるほか、減税策自体についても「減税の多くの部分を借金返済や貯蓄に回す可能性がある中、財政刺激策の効果も限定的なものにとどまる可能性がある」（水野委員、大分市での講演）との指摘があり、引き続き米国の動向を静観せざるを得ない状況に変わりはなさそうだ。

　＜生産はエコノミストほと悲観せず＞

　国内については、生産の動向について悲観的なエコノミストが多いが、日銀はそこまで深刻には捉えていない。現在の水準はならしてみればあくまで「横ばい」との位置づけで、下落局面に入ったとはみていない。日銀はこれまで「生産・所得・支出の好循環メカニズムは弱まっているが、途切れてはいない」と繰り返し主張してきたが、現時点でも「メカニズムが途切れたと判断するには明確な証拠が必要だが、ハードデータではそれは確認できない」というのが幹部の共通認識だ。

　他方、それぞれの項目をみると、懸念材料が山積しているのも事実。「生産」は横ばい局面に入っており、「所得」も中小企業を中心に不透明感を増している。「支出」もマインド系の指標悪化に加え、株価下落が追い打ちをかける可能性もあり、状況は深刻化しつつある。日銀も楽観しているわけではなく、成長メカニズムの起点となる輸出や生産の動向を引き続き注視していく構えだ。

　＜現状維持で経済を見守るスタンス強める＞

　こうした状況を背景に、市場の一部には依然として利下げ観測がくすぶっているが、これに対しては、可能性は排除しないものの、日本経済の成長シナリオは基本的に崩れていないとの判断から、現時点で利下げは視野に入っていないもようだ。もっとも日銀幹部からは最近になって「金利水準の調整」といった発言がほとんど聞かれなくなったことからも分かるように、「金利正常化」よりも「現状維持」で経済情勢の推移を注意深く見守るスタンスをより強めている。

　福井総裁は今回の決定会合が最後の会合となる。金利正常化への道半ばにしてのバトンタッチとなるが、景気が持ちこたえられのか、後退懸念が強まるのが、まさに日本経済は正念場を迎えつつある。４月には１─２年先の日本経済を見通す「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の発表も控えており、新総裁は新たな景気見通しと、政策の方向性について判断を迫られる難しい局面の中での登板となる。

　（ロイター日本語ニュース　編集　田巻　一彦）