日本のＣＤＳ指数は神経質な展開、米欧中銀の流動性対策効果一時的との見方大勢

　［東京　１２日　ロイター］　日本のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、指標となるｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ８JPMCDS01のプレミアムが１２日、最高値を更新した１１日から大幅に低下した後、１６６ベーシスポイント（ｂｐ）を底に１０ｂｐ急上昇する神経質な展開となった。日本のＣＤＳ市場は、海外ＣＤＳ市場が１１日に米欧中央銀行による流動性供給拡大の協調対策を評価してタイト化したことで、いったんは連動し低下したが、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題による信用収縮が抜本的に解決されるわけではないとの見方が次第に優勢となり、信用リスクを回避する取引が活発になった。

　米欧中央銀行による流動性供給拡大の協調対策は、日本のマーケットでも評価される局面があった。「３月に入って、北米の金融機関が破たんするとの観測が出るなどクレジット市場の信用不安は深刻な状況にあっただけに、今回の流動性供給拡大の協調対策で、ひとまず最悪の事態が回避できたという点で評価できる」（国内銀行系証券のクレジットアナリスト）との見方が出ていた。

　一方、今回の対策の効果は一時的との見方も多い。流動性供給拡大の協調対策の効果について、ＵＢＳ証券・株式調査部／クレジット調査部シニアアナリストの大槻奈那氏は「米サブプライムローン問題による信用収縮を抜本的に解決する対策にはいたっておらず、マーケットが今回の対策で正常化するとは考えにくい」と述べた。

　内外金融機関の保有する証券化商品の損失がさらに拡大するとの警戒感が強まり、１１日にワイド化した金融セクターが一転タイト化した。金融セクターを個別にみると、銀行のドル建てシニアでは、三井住友銀行<0#8412=JFI>が１００ｂｐ、農林中央金庫<0#0956=JFI>が１６０ｂｐと、１１日から大幅にタイト化した。消費者金融もアコム(8572.T: 株価, ニュース, レポート)<0#8572=JFI>が２８０ｂｐ、オリックス(8591.T: 株価, ニュース, レポート)<0#8591=JFI>が３２５ｂｐ、プロミス(8591.T: 株価, ニュース, レポート)<0#8591=JFI>が２８５ｂｐとタイトな水準での取引となった。流動性供給拡大の協調対策により信用収縮への不安感が和らいだことで「内外金融機関に対する信用リスクを回避する取引の勢いが弱まった。東京株式市場で大手銀行株が買われたことも材料視された」（外資系証券）との見方が出ていた。