UPDATE1: 物価連動債の買入消却、年度上期に計3000億円へ増額も＝ＰＤ懇で財務省幹部

　［東京　１４日　ロイター］　財務省幹部は１４日夕、同日開いた国債市場特別参加者会合で、国債整理基金による買入消却について、１０年物価連動国債の入札額を１５００億円程度に引き上げ、２００８年度上半期に計３０００億円に増やすべきとする意見が出たことを明らかにした。投資家との意見調整を踏まえ、正式に決める。

　財務省は、９兆８０００億円の国債消却原資のうち、日銀・財投部分を除くおよそ３兆円（年度ベース）を買入消却にあてることをすでに決めている。このうち、１兆２０００億円は１５年変動利付国債にまわすことにしており、残り１兆８０００億円の扱いが焦点になっていた。

　世界的な金融・資本市場の混乱により、物価連動債や変動利付国債の需給悪化が鮮明になっている。これまで、物価連動債の入札額は１回につき４００億円にとどまっており、増額されれば需給改善につながりそうだ。同省では「急激に増やすことには慎重な意見もある」（幹部）としている。

　会合では、買入消却や昨年１１月に初めて発行した４０年利付国債、割引短期国債（ＴＢ）と政府短期証券（ＦＢ）の統合発行についても議論。４０年債発行に関して、流通量を確保するためには第１回の発行額として５０００億円程度は必要との意見で一致した。一方、２００８年度下期にも統合発行するＴＢとＦＢの新名称については「国庫短期証券」にすると説明した。

　（ロイター日本語ニュース　山口　貴也記者）