〔Ｇ７ウォッチ〕世界経済の不確実性増大で認識一致へ、日銀は利上げ封印で事態注視

　９日に東京で開かれる７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、世界経済の不確実性が増大していることで各国の認識が一致する見通し。こうした情勢を背景に、日銀はこれまで以上に経済の下方リスクに配慮したかじ取りを求めらそうで、当面は利上げの選択を封印したまま、経済情勢の推移を注意深く見守ることになりそうだ。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１月２９日、２００８年の世界経済成長見通しを４．４％から４．１％に下方修正した。「世界経済の成長に対するリスクは、依然として下方リスクに傾いている」としており、さらに減速する可能性も指摘した。東京Ｇ７では、この見通しをたたき台に議論する。

　日銀は、世界経済の成長が４％程度であれば、日本経済に対する影響はそれほど大きくないとみているが、この程度では済まないとの懸念が広がっている。さらに米経済が停滞しても中国などの新興国が世界経済を支えるデカップリング（非連動）論についても、慎重な見方が増え始めた。

　先のＩＭＦ見通しでも「最も大きなリスクは、金融市場の混乱が持続していることが、先進国における国内需要を減殺し、これが新興国や発展途上国へも影響を及ぼすことだ」と危惧している。

　福井俊彦日銀総裁は８日、衆院予算委員会で、今後の金融政策運営について「内外からのショックに十分耐えていけるだけの金融条件を金融政策面から用意していく」と指摘。「さまざまなリスクが日本経済にどういう影響を及ぼすか、やや長期的な先々の経済・物価の好ましいシナリオに対して本当に害があるかどうか、一層慎重に見極めながら将来の金融政策を正確に判断していく」と述べ、より慎重な姿勢をみせた。

　もっとも、足元の減速は認めつつも、生産を起点とする日本経済の成長シナリオは崩れていないと判断していることから、現時点では利下げは視野に入っていないもようだ。

　ロイターが入手した声明草案によると、東京Ｇ７では「われわれは引き続き動向を注視し、経済の安定と成長を確実なものとするため、個別および共同で必要な行動をとることにコミットする」ことを表明する見通し。経済の下方リスクが高まる中、「経済の安定と成長を確実なものとする」ためにも、日銀はしばらく利上げを封印した政策運営を余儀なくされそうだ。

　（東京　８日　ロイター）

　（ロイター日本語ニュース　志田義寧記者；編集　田巻　一彦）