再送：Ｇ７こうみる：サブプライム問題の深刻さ受け止めた＝三菱東京ＵＦＪ銀 高島氏

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　＜三菱東京ＵＦＪ銀行チーフアナリスト　高島修氏＞

　Ｇ７声明は、協調できる部分は協調し、各国で対応するべきことは各国で行う必要があると要約できる。金融政策や財政政策など政策面で日米欧の立ち位置が異なるので、パッケージとしてまとめるのは難しかったのだろう。金融機関の財務に関連し、透明性やリスク管理を向上させる「バーゼルＩＩ」も挙げられ、財務面で問題が生じた金融機関について、損失計上や資本増強などを進める姿勢が明確になったと評価する。欧州の金融機関の決算発表が本格化するため、タイミングも良かった。

　前回（昨年１０月開催）のＧ７と比べると、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題を深刻に受け止めたとの印象を持つ。これによって為替相場への影響を読み取るのは難しい。ドルを売りにくいが、ドル買いという感じでもない。欧州の株価が手掛かりとして注目されると思われる。金融機関の損失処理に関して資本増強などの対応は株式市場に好感されるだろう。

　（東京　９日　ロイター）