Ｇ７こうみる：短期的景気減速懸念などでユーロ売られやすい＝ＵＢＳ 牟田氏

　＜ＵＢＳ銀行ディレクター　牟田誠一朗氏＞

　今回の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、減速を強める世界経済に対し各国が一致して対策を打ち出せるか、また信用市場の混乱をどのように回避できるかということがポイントだった。前者は、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の影響が国によっても異なるため、まとまらなかったのだろう。協調して対策を打ち出せなかったことはネガティブな材料だ。

　Ｇ７各国は景気下振れリスクを共有しているが、取り組みについては濃淡がある。米国は景気刺激策や金融緩和に踏み切っており、打てる手は打った。一方で、欧州や日本ではまだ財政政策や金融政策でテコ入れをしておらず、今後減速していく可能性もある。

　Ｇ７声明では、短期的な景気の減速が強調されていることから、株式市場にはマイナスの影響があると思う。リスク回避の観点から、円やスイスフラン、場合によってはドルが買われる展開を予想している。ドル／円に関しては、１０６―１０８円のレンジではないか。足元で大きく変動したが、それが収まる感じはしない。ユーロ圏でサブプライム問題などへの対策が打ち出されていないことなどから、ユーロは売られやすいと見ている。

　（東京　９日　ロイター）