UPDATE2: 証券化商品の開示情報の改善を、自己資本は必要あれば補強＝ＦＳＦ中間報告

　［東京　９日　ロイター］　日米欧などの金融監督当局で構成する金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）は９日、東京で開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題の対応策についての中間報告を提出した。中期的な対応として、金融機関は証券化商品の保有額や価格評価の開示情報を改善する必要があるとした。また、短期的には、「監督当局は各金融機関の自己資本や流動性の水準について、必要あれば補強されるよう確保していくべき」と指摘し、金融機関は流動性の高い資金を十分に持って、必要に応じて資本増強をするべきとした。

　世界の金融システムの現状認識としては、資産価格の低下や信用不安が金融機関の自己資本や融資能力に与える影響の懸念が拡大しており、リスク回避行為がさらなる信用不安を招く可能性があるとした。

　短期的な対応として、金融機関の信頼性を回復するべきと指摘。市場参加者と政策当局は、１）現実的に資産価格を算定する、２）金融機関は、価格評価と損失予想額が適切になるよう、リスクの保有額やその計測方法の情報開示を行う、３）監督当局は、各金融機関の自己資本や流動性の水準について、必要あれば補強されることを確保する、４）中央銀行は引き続き柔軟かつ機動的に対応する――ことを優先的に対応すべきとした。

　中期的な政策検討分野として、１）リスク管理にバーゼルＩＩを活用、２）証券化商品の裏づけ資産などをアレンジャーが情報開示、３）格付け機関の情報提供の明確化、４）証券化商品やＳＩＶ（投資ビークル）などオフバランスに関連するものを含め、金融機関のリスクの保有額や価格評価の開示情報を改善、５）監督当局・中央銀行による国内・国際レベルの協調、６）破たん懸念がある銀行に対応するための制度強化――をあげた。

　　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）