金融・資本市場の競争力強化、４０１Ｋ拡充や株式長期保有の促進を＝諮問会議

　［東京　１日　ロイター］　経済財政諮問会議は１日夕、電子政府と金融・資本市場の競争力強化について議論した。このうち金融・資本市場については、民間議員が家計による株式投資を含めた資産形成を支援することで市場活性化を促すことを狙いに、確定拠出年金（４０１Ｋ）の制度拡充や個人による株式の長期保有を促す環境整備について税制を含めて検討すべきと提言、福田康夫首相も取り組みを指示した。

　「厚みのある家計資産と株式市場のために─家計にとって魅力ある株式に市場に向けて─」と題した民間議員の提言では、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題を背景とした金融市場の混乱で明らかになった日本の株式市場のぜい弱性を踏まえ、「家計が金融資産を老後のために活用し、それが株式市場の厚みと成長分野へのリスクマネー供給につながるような好循環のための政策を講じるべき」と指摘。

　具体的には、老後の資産形成を支援する投資制度の導入や個人が株式を保有しやすい環境の整備をポイントに挙げ、４０１Ｋにおける企業拠出に加えた本人拠出の仕組みの創設や、年齢や加入期間などの制約緩和などのほか、所得控除や早期解約などにかかる税を含めた税制の見直しを提言。株式の長期保有促進についても「リスク資産を保有しやすいように損益通算の拡大や長期の株式保有に配慮した税制を検討する」ことが必要とした。

　会議終了後に記者会見した大田弘子経済財政担当者によると、会議では福田康夫首相が民間議員提案について「日本の株式市場のぜい弱性を提案の方法で克服できるように取り組んでほしい」と指示。大田担当相は「かなり税制に絡む議論であり、今後、税制の議論の中で具体的に詰めていくことになる」と述べ、今年の税制抜本改革議論の中でメニューにあがる見通しを示した。

　また、大田担当相によると、会議では甘利明経済産業相から「保険・年金という機関投資家も株式の比重を高めていく余地がある。公的年金の運用のあり方についても議論すべき時ではないか」と公的年金の運用見直しを求める発言があった。