再送：UPDATE1: 日本経済は当面減速、その後は緩やかな成長経路に＝白川日銀総裁（西村副総裁代読）

＊本文中の表記を一部修正して再送します。

　［東京　１４日　ロイター］　西村清彦日銀副総裁は１４日、都内で開かれた信託大会で白川方明総裁のスピーチ原稿を代読し、日本経済について「エネルギー・原材料価格高の影響などから減速している」との見解をあらためて示した。先行きについても「当面減速が続くものの、その後は緩やかな成長経路をたどる」との判断を変えなかった。

　白川総裁が７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）やＩＭＦＣ（国際通貨金融委員会）などに出席のためワシントンに出張し不在のため、西村副総裁が代読した。

　消費者物価（除く生鮮食品）の前年比についても「経済全体の需給が概ねバランスした状態で推移する下で、石油製品や食料品の価格上昇などから、プラス基調を続けていく」と予想、４月金融経済月報の判断を踏襲した。

　もっとも「米サブプライムローン（信用度が低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した国際金融資本市場の動揺や世界経済の減速、エネルギー・原材料価格高などを背景とする中小企業の収益環境悪化や生活関連品の値上がりなど、現在、日本経済は内外ともに多くのリスク要因を抱えている」として、警戒姿勢も崩さなかった。

　こうした情勢を背景に、金融政策運営に関しては「今後も、公表される指標や情報、内外の金融市場の状況などを丹念に点検し、先行きの経済・物価の見通しのがい然性とそれに対するリスクを見極めた上で、適切な政策判断を行い、安定物価の下での持続的成長の実現に引き続き貢献していく」と強調した。

　一方、日本の金融システムに関しては「引き続き全体として安定した状況にある」としながらも「米サブプライムローン問題の日本の金融機関、金融システム面への影響については、今後とも注意深く点検を続けていく」との姿勢を示した。

　（ロイター日本語ニュース　志田　義寧記者）