〔株式スコープ〕携帯コンテンツ関連株に強弱感、フィルタリング方式で収益に明暗も

2008年 03月 7日 17:12 JST
 
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   <東京市場・7日>

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  関連銘柄     |  終値  | 前日比 | PER | PBR | 利回り |

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ミクシィ(2121.T: 株価, ニュース, レポート)    | 848000円| ─36000円|  63.5|  12.53|  ──|

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DeNA(2432.T: 株価, ニュース, レポート)    | 604000円| ─46000円|  45.1|  18.71|  0.30|

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ドワンゴ(3715.T: 株価, ニュース, レポート)    | 293000円| +40000円|  ──|  2.96|  0.68|

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ザッパラス(3770.T: 株価, ニュース, レポート)   | 286000円| ─14000円|  38.1|  8.43|  0.84|

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MTI(9438.Q: 株価, ニュース, レポート)     | 396000円| +6000円|  33.8|  5.01|  0.38|

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*PER、PBRは倍。利回りは%。PER、利回りは予想値から算出。

 水野 文也記者

 [東京 7日 ロイター] 携帯コンテンツ関連株に強弱感が台頭している。各社とも

今来期の収益見通しは成長が期待されているものの、未成年者が有害サイトを閲覧できな

いようにするアクセス制限(フィルタリング)の方式次第で、企業の中には収益鈍化の懸

念が高まる可能性があるためだ。総務省は来月にもフィルタリングのあり方について報告

を出す予定で、業界各社の今後の成長を占うカギとして関心が集まっている。

 2009年3月期の業績見通しは、上場企業が全体的に減益予想となる一方、携帯電話

向けのコンテンツビジネスを手掛ける企業はサービスの加入者増や1人当たりの単価改善

などで高い成長が期待されている。市場では「中小型株の中ではドライバーとして期待で

きる業態の1つになる」(大和総研・フロンティア企業室長の古島次郎氏)との指摘もあ

り、最近の波乱相場の中においても比較的パフォーマンスが良好だった。

 直近では、ザッパラス(3770.T: 株価, ニュース, レポート)が5日に2008年4月期の業績・配当予想について上

方修正したことを受けて買われたほか、7日にはドワンゴ(3715.T: 株価, ニュース, レポート)がJPモルガン証券の

「Underweight」から「Overweight」へのレーティング引き上げで

ストップ高に買われたなど、動意づく銘柄が目を引いている。今年1月にディー・エヌ・

エー(2432.T: 株価, ニュース, レポート)、エムティーアイ(9438.Q: 株価, ニュース, レポート)が業績見通しの上方修正を発表したことが注目さ

れた。

 しかし、成長余地の大きさが期待されながらも、業界の先行きには不透明な要素も無視

できない。携帯電話キャリアが採用する有害サイトのフィルタリングによって、大きなダ

メージを受ける企業も出てくるためだ。

 フィルタリングとは、ウェブページなどを一定の基準で評価・判別を行い、有害と思わ

れるサイトについて選択的に排除する機能で、既に携帯電話・PHS各社もサービスとし

て導入している。社団法人電気通信事業者連合会によると、フィルタリングサービスの利

用者は1年間で3.3倍(約150万増)に増加したものの、青少年が出会い系サイトな

どに携帯電話を通じてアクセスし、事件に巻き込まれるケースが後を絶たないため、昨年

12月、総務省はフィルタリングの導入促進への取り組み強化を携帯電話・PHS事業者

などに要請した。

 しかし、フィルタリングを導入した場合、そのやり方によっては、健全なコンテンツの

展開が阻害される恐れもある。フィルタリングの方式は、携帯各社が認定する公式サイト

のみが閲覧できるホワイトリスト方式と、有害コンテンツのみ除外するブラックリスト方

式の2つ。かりに、すべてのキャリアがホワイトリスト方式のみを導入した場合、利用が

急拡大している現行の多くのサイトが規制対象になるという。総務省もこの点を重視して

おり、インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会において議論を重ね、

4月にフィルタリングのあり方についての中間報告をまとめる。

 現在、携帯各社は両方式のサービスを提供しているが、NTTドコモ(9437.T: 株価, ニュース, レポート)とKDD

I(9433.T: 株価, ニュース, レポート)がホワイトリスト方式、ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)、ウィルコムはブラックリスト

方式をそれぞれ初期設定にするなど対応が分かれている。検討会の会合では、コンテンツ

会社からホワイトリスト方式の原則化(初期設定にする)に対し反対意見が出されたが、

業界内では、ブラックリスト方式の原則化、フィルタリングを主体的に選べる仕組み作り

などを要望する空気が強い。

 最終的にはブラックリスト方式の原則化に傾くとの観測もあるものの、これについて総

務省・総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課では「現時点では結論は出ていない」

と前置きした上で「青少年の保護と消費者の利便性のバランスを取って判断する考えだ。

その際、事業者の成長を阻害しないよう配慮する」としている。

 JPモルガン証券・インターネット担当アナリストの山本仁美氏は「規制が無い時代に

始めたビジネスを手掛ける企業が多いため、ホワイト方式の原則化といった悲観的なシナ

リオが出た場合、これらの企業については収益への悪影響は免れない。関連銘柄の最近の

株価上昇は、フィルタリング問題を抜きにした成長性を買った動きのように思える」と指

摘する。

 また、山本氏はドワンゴのレーティングを引き上げたことに関し「同社のドライバーと

して期待されるニコニコ画面は、フィルタリングの方向性が固まってから本格的に立ち上

がるビジネス。公式サイトへの取り組みなどキャリアと友好関係を築いている点も踏まえ

ると、この問題に関するリスクを考える必要はないと判断した」と述べた。

 
 

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