UPDATE1: 為替レートはファンダメンタルズに基づいて開かれた競争的な市場で決まるべき=米財務副長官

2008年 03月 11日 18:39 JST
 
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 [ロンドン 11日 ロイター] キミット米財務副長官は11日、CNBCに対し、為替レートはファンダメンタルズに基づいて、開かれた競争的な市場で決まるべきとの認識を示した。

 副長官は「為替レートは、ファンダメンタルズに基づいて、開かれた競争的な市場で決まるべきだと考えている。米経済の長期的なファンダメンタルズは健全だ」と述べた。

 為替レートをめぐっては、欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁が前日、「過度の」為替変動に懸念を示している。

 キミット副長官は、米経済は厳しい局面を迎えており、経済成長のリスクは下向きだとも指摘。

 「景気が鈍化していることは分かっている」とし、住宅市場の低迷、世界的な信用収縮、国際商品価格の上昇が「逆風」になっていると認識を示した。

 米国の1500億ドル規模の景気対策については、国内総生産(GDP)の1%に相当する規模で、一時的に財政赤字が拡大する可能性があるが、財政赤字はGDP比2.7─2.9%にとどまる見通しで、2012年までの財政均衡化を妨げるものではないと主張した。

 「世界的な不均衡」については、7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)声明の文言を繰り返し、米国は貯蓄率の引き上げと経常赤字・財政赤字の削減、日欧は内需拡大、中国は引き続き為替レートの柔軟化が必要との認識を示した。

 
 

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事業規模11兆円は十分な規模。定額減税も盛り込み評価できる。
減税などの対策で国の借金が増えるようであれば逆効果。「安心実現」とは言いがたい。
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